近年、大規模地震による学校施設での天井材の落下など、いわゆる「非構造部材」の被害が発生しています。
今回は学校施設の非構造部材耐震点検について、その必要性や点検方法などをお伝えいたします。

公立小学校等を建築物移動等円滑化基準（いわゆる建築物バリアフリー基準）への適合義務の対象となる特別特定建築物に追加等する「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、令和3年4月1日に施行されました。

「サーキュラーエコノミー」という言葉をお聞きになったことはありますか。新聞やインターネット上で、目にされることがあるのではないでしょうか。
今回はサーキュラーエコノミー（循環型経済）の定義や背景についてご説明します。

建築基準法第12条では、外壁調査について1～3年毎の特定建築物定期調査と10年毎の全面打診等調査を行うことを義務付けています。
今回は、特に近年実施が増えている全面打診等調査について、その必要性や調査対象箇所、調査方法等についてお伝えします。

グリーン住宅ポイント対象住宅証明書発行業務について、「新築住宅の定義は？」「店舗併用住宅の新築は対象か？」「二世帯住宅を建築する場合、2戸として申請できるのか？」「共同住宅等で、住棟全体で評価されている住宅証明書を利用できるか？」など、よくあるご質問をご紹介します。

東京都「大規模事業所への温室効果ガス排出量削減義務と排出量制度」において、削減計画期間は2010年度以降5年ごと、第2計画期間の履行期限は2022年1月末です。
対象となる事業所、事業所の範囲、削減義務率など概要をご説明します。