二酸化炭素を放出するタイプの消火設備は、地下の駐車場や電気室など、あまり人の立ち入らない閉鎖空間に設置されていることが多いのが現状です。経済産業省は、不活性ガス消火設備の点検作業中に、二酸化炭素が放出されて作業員が死亡する事故が相次いだことから、注意喚起を行いました。

2019年に公布された、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正は、2年以内施行の期限を2021年4月1日に迎えました。
あらためて改正内容（規制措置）を整理し、特に新設された説明義務制度（戸建住宅）について見ていきます。

平成26年5月7日付国住指第394号の見直しとなる「建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（技術的助言）」（令和3年2月1日付）が通知されました。

建築物の健康認証の代表格である米国発祥のWELL認証と日本発祥のCASBEE-ウェルネスオフィス評価認証（新しい認証ツール）の違いを対比表などを用いてわかりやすくご紹介します。

建築基準法 第12条に基づく建築設備定期検査は、（換気設備・給排水設備の検査を通じて）建物利用者の快適性・健康を確保し、（非常用の照明装置・排煙設備の検査を通じて）自然災害・火災など有事の際に建物利用者の安全を確保する非常に重要な検査です。
今回は検査の重要性、検査概要、検査内容を事例（画像付き）を挙げてご紹介します。

2020年5月、英国の規格協会はPAS45005（新型コロナウイルス感染症パンデミック時の安全な作業 – 組織のための一般的指針）を策定しました。
ISO/PAS45005の規格発行の経緯、規格の概要、組織の感染予防、対策に有効な具体的な方策や手順の一例をご紹介します。