Home 製薬業界の行動規範監査PSCIとは PSCI(製薬業界サプライチェーンイニシアティブ)は製薬会社の大手21社が集まり2006年に設立された非営利団体で、サプライチェーンを通じて社会・経済・環境の成果を改善するため、同時に労働者の労働環境・安全なプロセスと工場設備・経済の発展・地域社会のきれいな環境を保つことを目的としています。 Read more Dec. 10 2020 化学・石油化学製品
「不適切行為」を防ぐためのISO9001活用のヒント 企業による試験データ改ざんや捏造についてたびたび報道されるようになり、JIS認証やISO9001認証の一時停止・取り消しにつながるケースが見受けられます。 なぜこんな「不適切行為」が起きたのでしょうか。また、ISO9001はそれを防げないのかでしょうか。 Read more Dec. 10 2020 航空宇宙農林水産業自動車化学・石油化学製品建設・不動産電気・電子製品、スマート・ワイヤレス機器産業設備・機器海事産業・オフショア鉱業・鉄鋼業石油・ガス電力・ユーティリティ消費財・小売金融・保険サービス運輸・インフラ情報通信・インターネット
消防設備点検報告と防火設備定期報告の関係と注意点 2016年6月に建築基準法の改正により防火設備定期報告が新設されました。消防法の規定に基づく消防用設備等点検報告業務との違いや関係性について、注意点もまじえ解説します。 Read more Dec. 10 2020 建設・不動産
「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づく法適合状況調査を有効活用するには 2014年7月に国土交通省より公表された「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づく“ガイドライン調査”を有効に活用していただくポイントを解説します。 Read more Dec. 10 2020 建設・不動産
既存建築物のエネルギー消費性能算定方法の技術的助言についての解説:増改築の既存部分BEIの設定(完了検査時建築物省エネ法検査対象外とする場合) 令和元年5月17日に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が公布され、令和3年4月1日より基準適合義務対象となる特定建築行為の対象が拡大されることとなりました。既存建築物のエネルギー消費性能算定方法の取り扱いについて、技術的助言 国住建環第23号(令和2年11月2日)が通知されました。 Read more Dec. 10 2020 建設・不動産
改正省エネ法の施行に伴う確認申請時の留意点 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第4号。以下「改正法」という。令和元年5月17日公布)に係る政省令が令和2年9月4日に公布され、令和3年4月1日から施行されることとなりました。改正法施行後の確認申請に係る留意事項を概説します。 Read more Oct. 12 2020 建設・不動産
建築基準法における定期報告制度に沿った自主点検について 建築基準法第12条では、不特定多数の人が利用する建築物について、「所有者・管理者は、専門技術を有する資格者に定期的に調査・検査させ、その結果を特定行政庁に報告すること」とされています。定期報告制度は、使用を始めた建築物が適法な状態を維持し続けることを目的としています。 Read more Oct. 12 2020 建設・不動産