企業による試験データ改ざんや捏造についてたびたび報道されるようになり、JIS認証やISO9001認証の一時停止・取り消しにつながるケースが見受けられます。
なぜこんな「不適切行為」が起きたのでしょうか。また、ISO9001はそれを防げないのかでしょうか。

2016年6月に建築基準法の改正により防火設備定期報告が新設されました。消防法の規定に基づく消防用設備等点検報告業務との違いや関係性について、注意点もまじえ解説します。

2014年7月に国土交通省より公表された「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づく“ガイドライン調査”を有効に活用していただくポイントを解説します。

令和元年5月17日に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が公布され、令和3年4月1日より基準適合義務対象となる特定建築行為の対象が拡大されることとなりました。既存建築物のエネルギー消費性能算定方法の取り扱いについて、技術的助言 国住建環第23号（令和2年11月2日）が通知されました。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第4号。以下「改正法」という。令和元年5月17日公布）に係る政省令が令和2年9月4日に公布され、令和3年4月1日から施行されることとなりました。改正法施行後の確認申請に係る留意事項を概説します。

建築基準法第12条では、不特定多数の人が利用する建築物について、「所有者・管理者は、専門技術を有する資格者に定期的に調査・検査させ、その結果を特定行政庁に報告すること」とされています。定期報告制度は、使用を始めた建築物が適法な状態を維持し続けることを目的としています。