カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

現在、日本は年間12億トンを超える温室効果ガスを排出しています。2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするため、産業構造や経済社会の変革、ライフスタイルの転換などの取り組みを進めています。

参考：環境省　脱炭素ポータル「具体的な取組」

本記事では、この取り組みの一部を紹介します。

脱炭素事業への出資制度の一例

環境省では、脱炭素事業に意欲的に取り組む事業者を支援するため、財政投融資を活用した出資制度が検討されています。
また、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構はグリーンファンドによる地域の脱炭素化プロジェクトに出資し、事業の支援を行なっています。

＜対象事業＞

風力発電／中小水力発電／バイオ発電・熱利用／中小規模の太陽光発電／地熱・温泉発電／熱融通・供給／低炭素運輸システムのためのインフラ整備

ゼロカーボンシティーの実現

2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方自治体に対し、環境省は情報基盤整備、計画等策定支援、設備等導入の支援を行っています。
2023年9月29日現在、991の地方自治体が「2050年までに二酸化炭素実質排出量ゼロ」を宣言しています。

出典：環境省「2050年 二酸化炭素排出実質ゼロ表明 自治体」

脱炭素経営への取り組み

企業は、国際的なSDGsの流れのなかで、他社との差別化や企業価値の向上を期待し、脱炭素経営に取り組んでいます。

• 気候変動に対応した経営戦略開示（TCFD）
• 脱炭素に向けた目標設定（SBT, RE100）

参考：環境省「企業の脱炭素経営への取組状況」

TCFD,STB,RE100に取り組んでいる企業数

出典：環境省「脱炭素経営に向けた取組の広がり」

自治体の制度

東京都は2002年より、大規模事業所を対象に温室効果ガスの排出量算定・報告、目標設定等を求める「地球温暖化対策計画書制度」を導入し、2005年からは、事業者の自主的かつ計画的な対策を求めてきました。
また、2008年に「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」が導入され、2010年から削減義務が開始されています。

この制度は、EU等で導入が進むキャップ・アンド・トレードを我が国ではじめて実現したものであり、オフィスビル等をも対象とする世界初の都市型のキャップ・アンド・トレード制度となります。現在この制度は第三計画期間に入り、約1200事業所が届出を行っています。

参考：東京都環境局「総量削減義務と排出量取引制度について」

温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の概要

大規模事業所への「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」（概要）を参考にビューローベリタスが作成

ビューローベリタスでは、CASBEEやLEEDの業務による環境不動産に対する評価や特定温室ガス排出量検証機関として、温室効果ガス排出量削減のための支援を行っております。現在この制度は第三計画期間に入り、制度として実績を上げています。

技術監査事業部　佐々木 輝