2024年施行：建築基準法の改正内容について

2023-12-05

令和4年6月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）」から、2024年に施行される建築基準法のなかで、お問い合わせの多い項目をピックアップしてご紹介します。

＜現行＞

混構造建築物や複合用途建築物の場合、防火規制については一部の構造や用途に引きずられ、建築物全体に厳しい規制が適用されている。

＜改正概要＞

延焼を遮断できる高い耐火性能の壁等（火熱遮断壁等）（法第21、27、61条）や防火壁（法第26条）で区画すれば、建築物の2以上の部分を防火規制の適用上別棟とみなすことを可能とする。（区画された部分ごとに規制を適用する。）

＜改正の効果＞

火熱遮断壁等で区画することにより防火規制を一部適用除外することが可能となることで、混構造建築物や複合用途建築物において、木造化等の設計を採用しやすくなる効果が見込まれる。

＜改正概要＞

火熱遮断壁等（令第109条の8）（＝延焼を遮断できる高い耐火性能の壁や部材で構成されるコア）の基準は以下のとおり。（壁等（現行の法第21条第2項第2号、令第109条の7）をベースとして、合理化）

（補足）【建築基準法施行令第109条の2の2第2・3項、第112条第22・23項】別の建築物とみなす部分に対する規定の適用

＜改正概要＞

主要構造部が準耐火構造等の建築物を対象とした防火上の性能を補足する規定を火熱遮断壁等で区画することにより分離された「建築物の部分」にも適用することとする。

【対象】防火上の性能を補足する以下の規定

【令第109条の2の2第2・3項、令第112条第22・23項の適用イメージ】

＜例：竪穴区画に関する規定（令第112条第11項関係）＞

（補足）【建築基準法施行令第112条第22項、第114条第6項】政令上の防火規制（防火区画、隔壁）に係る別棟規定の整備

＜改正概要＞

第36条に基づく政令の規定（防火区画、隔壁）について、火熱遮断壁等で区画された建築物の部分を別棟とみなすことができることとし、それぞれの部分で規制の適用の有無を判断する。

【対象】第112条第12項・第13項（建築物の面積・階数・用途等に応じて規制の適用の有無が分かれる規定）

（例）第112条第12項の場合

3階を病院等とした建築物で、階数が3で延べ面積が200㎡未満のものの竪穴部分については、第112条第12項において、所要の防火区画をすべきとされている。火熱遮断壁等で区画した2階建部分には、竪穴部分の防火区画を不要とする。

【対象】第114条第3項・第4項（主要構造部の耐火性能等によって適用除外を受けることができる規定）

（補足）【建築基準法施行令第113条第3項】火熱遮断壁等の防火壁・防火床みなし

＜改正概要＞

火熱遮断壁等を法第26条の「防火壁・防火床」とみなすことができることとする。（令第113条第3項。現行の「壁等」と同じ扱い）

【関連改正／建築基準法施行令第126条の4第2項、第128条の6】避難関係規定（非常用照明装置及び内装制限）に係る別棟みなし規定の拡充

＜改正概要＞

避難関係規定においては、建築物の部分が、相互に火熱・煙による防火上・避難上有害な影響を及ぼさない構造である場合には、廊下、避難階段及び出入口に係る規定（令第5章第2節）について、規定の適用上別棟とみなすことができることとしている（避難別棟、令第117条第2項）。
非常用照明装置及び内装制限に係る規定についても、避難別棟と同様に別棟とみなすことができることとする。