2025 年にリリースされた LEED※1最新版である LEED v5 は、「脱炭素」「生活の質の向上」「生態系への配慮」という 3 つのインパクト領域を軸に再構成された評価システムです。なかでも、脱炭素への取り組みを重視している点が特徴です。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、2017年に最終提言を公表して以降、グローバルな情報開示のデファクトスタンダードとして定着しました。日本国内においては、東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード改定や、2023年1月の内閣府令改正による有価証券報告書への「サステナビリティ情報記載欄」の新設など、法制度化・義務化の波が急速に押し寄せています。

コネクテッド製品やIoT機器の普及に伴い、製品を標的としたサイバー攻撃のリスクは年々高まっています。こうした状況を受け、EUでは「サイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act：CRA）」が制定され、2026年9月11日から一部の要求事項の適用が開始されました。

令和8年6月15日、「積層造形型枠一体型壁式鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準等を定める件（令和8年国土交通省告示第693号）」が公布・施行されました。
本告示は、建設用3Dプリンターで造形した構造部材を用いる建築物に関する技術的基準を定めたものです。

IATF 16949は、自動車産業の品質マネジメントシステムに関する国際規格です。
一方、IATF 16949認証の取得・維持に関する審査および認証手続きは、「IATF 承認取得・維持ルール」に基づいて実施されます。

建築基準法第12条に基づく定期調査・検査は、建物の安全性を維持するために欠かせません。
定期調査・検査の結果は報告書として取りまとめられ、所有者や管理者が行政機関へ報告します。調査報告書には建物の状態や不具合の状況などが詳細に記録されており、建物管理をサポートする情報が数多く含まれています。

本記事では、12条定期調査報告書の活用方法と、将来の維持管理に役立つ報告書作成のポイントについて解説します。定期的に作成する報告書を有効活用し、建物の適正な維持管理につなげましょう。