令和6年度無線設備試買テスト最終報告

総務省では、インターネットショッピングサイト等で流通している無線設備を購入して電波法の基準に適合するかを確認する取り組み（無線設備試買テスト）を実施しています。

令和6年度の実施結果およびそれを踏まえた取り組みの状況について取りまとめ、公表されています。

1．無線設備試買テストの概要

電波法令において、使用にあたり免許を要しない無線局として扱うことが可能な無線設備の一つに、発射する電波の強度が著しく微弱な無線設備（以下「微弱無線設備」という）があります。市場には当該基準を超える電波を発射する無線設備も流通し、他の無線局に混信その他の妨害を与える事例が発生しています。

総務省では、消費者がこうした微弱無線設備の基準に適合しない無線設備を購入・使用することにより、電波法違反となることや、他の無線局に混信その他の妨害を与えることを未然に防止するため、当該サイト等で流通している無線設備を購入し、電波の強度や特性を測定して微弱無線設備の基準に適合しているか確認を行い、基準に適合しない無線設備の情報を公表する等の取り組みを実施しています。

2．令和6年度無線設備試買テストの結果概要

当該サイト等で流通している無線設備のうち、微弱無線設備の基準に適合しないと推定される無線設備204機種が購入され、測定が行われました。
その結果、153機種において微弱無線設備の基準に適合しないことが確認されました。結果の概要は以下のとおりです。

出典：総務省「令和6年度無線設備試買テスト取りまとめの公表」令和６年度無線設備試買テストの結果概要（別紙１）

微弱無線設備の基準を超える無線設備は、免許を要しない無線局として扱えません。無線局免許を受けずに微弱無線設備の基準に適合しない無線設備を使用した場合、他の無線局に混信その他の妨害を与えるおそれがあるだけでなく、電波法違反となり罰則（1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）の対象となります。

無線設備の測定結果等の詳細については、総務省電波利用ポータルにて公表されています（平成25年度分～令和6年度分）。

3．基準に適合しない無線設備の販売業者等への対応状況

無線設備試買テストの結果を踏まえ、微弱無線設備の基準に適合しない無線設備の販売業者、製造業者または輸入業者に対して、混信その他の妨害を防止するためそれらの無線設備の販売等を行わないよう働きかけを行っています。令和6年度は、当該無線設備の販売を中止または当該無線設備が電波法令に定める微弱無線設備に合致しないため、使用にあたり無線局免許が必要なことを販売ページ等に明示するなどの改善策を約95.1％（令和7年6月16日時点）の販売業者等において取られたことが確認されました。

4．微弱無線設備の流通市場の動向

微弱無線設備の基準を超える電波を発射する無線設備が市場に流通している状況を背景として、消費者が安心して微弱無線設備の製品を選ぶことができるよう、全国自動車用品工業会（JAAMA：Japan Auto Accessories Manufacturers' Association）および電波環境協議会（EMCC：Electromagnetic Compatibility Conference Japan）は、製品の発射する電波の強度が微弱無線設備の基準内であることを試験により明らかにし、登録・開示する取り組み（微弱無線設備登録制度）を実施しています。

ELP マークを表示した製品の普及が進んでおり、全国自動車用品工業会（JAAMA）および電波環境協議会（EMCC）における出荷台数は下図のとおりです。

出典：総務省「令和6年度無線設備試買テスト取りまとめの公表」微弱無線設備の流通状況について（別紙2）
 

5．今後の予定

総務省では、令和7年度も継続して無線設備試買テストを実施しています。今後も実施した結果を公表するとともに、関係団体との連携や販売者・インターネットショッピングサイト運営者への積極的な働きかけを通じ、適正な電波利用環境の確保に取り組んでいます。

参照：
総務省「令和6年度無線設備試買テスト取りまとめの公表」
総務省電波利用ポータル「電波微弱無線局の規定」

6．ビューローベリタスのサービス

ビューローベリタスは、各種無線設備に対し、登録証明機関として電波法の要件に基づいた特性試験の実施、認証書の発行を行っています。

電波法認証
電気通信事業法認定

微弱無線設備のエビデンスとしての試験レポートの発行も行っております。
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