電波法認証

2.4GHz帯および5GHzの全ての方式

BDR/EDR/AFH/BLEなど全て可能

2.4GHz/920MHz

13.56MHz 総務省型式指定

Wi-SUN IEE802.11ahなど

各種モバイル端末 基地／中継局
5G製品に対する電波法要件での試験が横浜の当社試験所で実施可能です。
詳しくはこちらをご覧ください。

構内無線／簡易無線 各種システム

人体への比吸収率の評価対象機器

防災無線・消防無線など免許取得

開発や実用化にともなう開設

技術基準適合証明（技適）および工事設計認証（認証）の証明・認証番号を発行します。製品に表示することにより使用可能になります。
1台1台について試験（特性試験）と書類審査を行い、評価機関や証明機関で技術基準適合証明マークが付与されますので、少量生産時や試作機の適合に向いています。

技術基準適合証明が製品そのものに対し適合性が証明されるのに対し、認証はその名のとおり、無線設備の情報とて必須である「工事設計」毎に認可されるものです。技術基準適合証明と異なる点として以下が挙げられます。

• 認証ラベルは工場で付与可能

• 「確認方法書」に基づき生産されるものであれば台数は制限なし

• ISO9001に準じる品質管理体制が求められ、無線設備のscopeに言及

申請から取得までサポートします。

「電波法に基づく技術基準適合証明マーク」の他、電気通信事業者に接続するための技術基準適合証明マークに関してもパートナーと連携し対応します。

誘導式読み書き通信設備（13.56MHzRFID/NFC）の型式指定の試験、総務省申請、また工場などの申請を要する設備をサポートします。

各業務無線や試験実験局を開設しようとする際、無線免許を取得するために登録点検が必要です。パートナーと共にフルサポートします。

無線局置局設計やアンテナ設計を通じ、申請から点検・検査・事業者折衝に至るまで無線免許取得に向け一貫したサポートを提供します。

病院や工場、公共施設での無線が繋がらないなどの症状を受け、現地で原因の調査と究明を行い対処法について技術的助言を提供します。

第一　

第二から第六までの工事設計書に係る無線局以外の無線局に使用するための無線設備

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第二

無線航行業務及び無線標定業務の無線局に使用するための無線設備

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第三

市民ラジオの無線局、コードレス電話の無線局、特定小電力無線局、小電力セキュリティシステムの無線局、小電力データ通信システムの無線局、5.2GHz帯高出力データ通信システムの無線局、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局、PHSの陸上移動局、5GHz帯無線アクセスシステムの陸上移動局及び携帯局、狭域通信システムの陸上移動局、超広帯域無線システムの無線局並びに700MHz帯高度道路交通システムの無線局に使用するための無線設備

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第四

アマチュア局、150MHz帯、400MHz帯若しくは27MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局又は第2条第1項第4号の7に規定する陸上移動局に使用するための無線設備

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第五

地球局、航空機地球局又は携帯移動地球局に使用するための無線設備

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第六

第2条第1項第57号、第57号の2又は第57号の4に規定する放送局に使用するための無線設備

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