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電気通信事業法認定

日本電気通信事業法IoT機器セキュリティ基準

 

電気通信事業法認定について

電話、ファックス、モデムなど電気通信回線設備に接続する端末機器は端末設備等規則に定められている技術基準に適合していることを証明する技術基準適合認定を受ける必要があります。ビューローベリタスは総務省に認められた登録認定機関として、技術基準適合認定並びに設計認証のサービスを迅速かつリーズナブルに提供します。

技術基準適合認定
製品1台ごとに試験と書類審査を行い、技術基準に適合しているかどうかを判定します。認定番号も1台ごとに付与されるため、少量生産や試作機の適合に向いています。

設計認証
技術基準適合認定が、製品そのものに対して適合性が認定されるのに対し、設計認証は、設計および製造等の取り扱いの段階における品質管理方法(確認方法書)を対象に製品の適合性が判定されます。試験・審査ともに機種ごとに実施され、設計番号が付与されます。「確認方法書」に基づき生産されるものであれば、台数に制限がなく、大量生産時に向いていますが、ISO9001に準じる品質管理体制が求められます。


■対象となる製品例

電気通信回線設備に接続される通信機器等で、電気通信事業者の回線に接続して通信を行う機能を持っている機器が対象です。

電話機

アナログ電話機、IP電話機

携帯電話

3G/4G携帯電話、スマートフォン

ファックス

全般

モデム

通信モデム、ルーター

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技適マーク

携帯電話やルーターのように無線機能を搭載し、電気通信回線設備に接続する製品には電波法の技適と電気通信事業法の技適両方の取得が必要になります。

以下も電気通信事業法の技適の対象となります。

  • Wi-Fiを搭載した製品
  • LoRaあるいはSigfox等を搭載した製品

*LPWAとして電気通信事業者が運用する公衆網(パブリック)に接続する場合

 

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技適イメージ

 

またルーターやWebカメラなど電気通信回線設備に直接接続される製品の場合、2019年に電気通信事業法技適に新設されたIoTセキュリティ基準の認定が追加で必要になります。
電気通信事業法 IoTセキュリティ基準

 

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