日本の電波法　基準認証制度: 技術基準適合証明と工事設計認証

2020年6月号で日本の電波の免許制度と登録検査等（登録点検と登録検査）を取り上げましたが、今回は無線設備に対する基準認証制度、技術基準適合証明と工事設計認証についてご紹介します。

無線局の利用、つまり無線局の開設には、原則総務大臣の免許が必要と電波法で定められていることは、6月号の記事で述べました。しかしながら、電波を発する製品すべてに対し、煩雑な手続きを経て免許を取得するのは効率が悪いため、免許の取得が免除される制度が、近年いくつか登場しました。そのうち、発射する電波が著しく弱い無線局や、総務省が求める技術要件を満たした無線局は、免許不要とされています。

無線局の種類ごとに、免許・登録点検・技術基準適合証明、それぞれの要・不要は表1のとおりです。

表1

微弱無線局

無線設備から3mの距離の電界強度が、規定レベル以下のものは微弱無線局と定義され、技術適合試験も免許も受けることなく、そのまま利用できます（図1）。ただし、当局から電界強度が基準以下であることの証明を求められる可能性があります。

図1

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出典: 総務省「電波利用ホームページ」　微弱無線局の規定

微弱無線局の製品例には自動車のキーレスエントリーや盗難防止装置などがあります。

無線設備に関する基準認証制度

私たちに身近な無線機器、IoT製品の多くは、小電力無線局に使用するための無線設備（特定無線設備）として、登録証明機関や承認証明機関が総務省の定める技術基準への適合を証明する基準認証制度の対象となっており、この証明を受けて技術基準適合表示マーク（技適マーク）が表示されていれば、免許は不要です。

無線設備に関する基準認証制度には、技術基準適合証明と工事設計認証があります。

技術基準適合証明：
製品1台ごとに試験（特性試験）と書類審査を行い、技術基準に適合しているかどうかを判定します。証明番号も1台ごとに付与されるため、少量生産や試作機の適合に向いています。

工事設計認証：
技術基準適合証明が、製品そのものに対して適合性が証明されるのに対し、工事設計認証は、設計（工事設計）および製造等の取り扱いの段階における品質管理方法（確認方法書）を対象に製品の適合性が判定されます。試験・審査ともに機種ごとに実施され、認証番号が付与されます。「確認方法書」に基づき生産されるものであれば、台数に制限がなく、大量生産時に向いていますが、ISO9001に準じる品質管理体制が求められます。

技術基準適合証明と工事設計認証の流れ

1. 申請者は、登録証明機関等に申請対象製品のサンプルと必要書類を提出します。
2. 登録証明機関等は、サンプルに対して特性試験と必要書類の審査を行い、製品の技術基準への適合性を判定します。
3. 2の結果、適合していると判定された場合、登録証明機関等は認証書と認証番号を発行し、申請者に通知、総務大臣にその旨報告します。
4. 3で報告された内容が総務省のウェブサイトにて、後日公示されます。

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なお、携帯電話やモデム、ファックスなど、公衆回線すなわち電気通信事業者のネットワークに接続する製品には電気通信事業法の定める電気通信端末機器の技術基準適合証明もあわせて受ける必要があります（こちらについては別の機会にご説明いたします）。

ビューローベリタスは、総務省に認められた登録証明機関として技術基準適合証明と工事設計認証に係る各種試験、認証書の発行を行なっています。ご要望に応じて申請書類の作成サポートや海外メーカーとのコミュニケーションを承っているほか、お客様の社内試験所で測定した試験レポートの受け入れにも対応しております。

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