製品認証

マレーシアDOSH規制改定とプラント輸出～適合証明制度への対応がもたらす影響～

2026-05-19

2024年6月、マレーシアにおける労働安全衛生規制の枠組みが大きく改定されました。特に、Department of Occupational Safety and Health（DOSH）による新たな法体系と規制の施行は、同国向けに設備や機械を輸出・設置する企業の活動へ、重要な影響を及ぼしています。

本記事では、制度変更の解説に留まらず、改定が示す本質的な変化と、今後のビジネスにおける対応の方向性について考察します。

規制の再編が意味するもの：安全管理からシステム管理へ

本改定では、従来の「Factories and Machinery Act 1967」に基づく枠組みから、「Occupational Safety and Health Act 1994（Act 514）」を中心とした体系へと移行しました。また、改正法（Act A1648）および新たな規則（Plant Requiring Certificate of Fitness Regulations 2024）が導入されています。

この変化の本質は、単なる法令更新ではなく、安全管理の思想そのものが「個別機器の管理」から「包括的なリスク管理システム」へと進化している点にあります。従来は、ボイラーや圧力容器といった特定機器に対する検査・認証が中心でした。しかし新制度では、リフティングマシンが対象に加わり、さらに設計、設置、運用、保守に至るまで、ライフサイクル全体を通じた管理が求められています。

「適合証明書（Certificate of Fitness）」が示す責任の再定義

新制度の中核をなすのが、適合証明書（Certificate of Fitness）です。この証明書は、対象プラントが規定された要件を満たしていることを示すものであり、取得なしに設備を運転することは認められていません。
注目すべきは、この証明書取得が単なる形式的手続きではなく、以下のような多段階プロセスを伴う点です。

設計段階での設計検証（Design Verification）
認定検査機関によるドキュメントレビューおよび実機検査
試験および検査報告書（Ninth Schedule）の作成
現地での最終検査および適合証明書（Tenth Schedule）の発行

この一連の流れは、製造者、検査機関、設置者、当局といった複数のステークホルダーが関与する「責任の連鎖構造」を形成しています。すなわち、品質・安全に対する責任が一企業に閉じるのではなく、サプライチェーン全体で共有される仕組みへと変化しています。

製造者への影響：設計品質の透明性が必須要件に

輸出企業の観点では、特に設計段階における要求の高度化が重要です。新規制では、設計図面や計算書が認定規格に適合していることを証明し、さらに認定検査機関による確認が求められます。

また、提出書類は英語またはマレー語で整備する必要があり、技術文書の国際対応力が問われます。この点は、日本企業にとって重要なポイントです。従来の国内規格（JIS）に基づく設計では、適用できないケースが想定され、ASMEなどの国際規格への対応が競争力を左右する要因となります。

さらに、単なる図面提出ではなく、「設計の妥当性を説明する能力」が求められるようになっています。これは設計部門と品質保証部門の連携強化を意味し、企業内部の組織運営にも影響を与えるでしょう。

現地対応力の重要性：設置者・運用者の責任拡大

新制度では、製造者だけでなく「設置者」や「使用者」の責任も明確化されています。設備の設置前には当局の承認が必要であり、設置後には検査を経て適合証明書を取得しなければなりません。また、以下のような義務が課されています。

検査準備の実施
安全装置の機能試験
記録の保管および提示

これらは、現地でのオペレーション能力そのものがコンプライアンスの前提となることを意味します。つまり、製品を輸出するだけでは不十分であり、現地パートナーや顧客の運用体制を踏まえた支援が不可欠です。

規制の簡素化と高度化の両立

特筆すべき点は、新制度が「簡素化」と「高度化」を同時に達成している点です。実務上の印象として、規制構造は整理され、スケジュール数が増加した一方で、要求事項は体系的にまとめられています。

一方で、詳細な技術要件の多くは「認定検査機関」や「認定規格」に委ねられる形となり、企業側にはより高度な判断力と対応力が求められます。これは、規制が細部まで指示する従来型から、原則と責任を企業に委ねる国際標準型への移行と捉えることができます。

今後のビジネスに求められる対応の方向性

DOSH規制改定は、単なる法令対応の問題に留まらず、以下のような戦略的示唆を含んでいます。

「設計から現地運用まで」を視野に入れたビジネスモデル：
製造だけでなく、設置支援や技術文書整備、検査対応までを包括的に提供できる企業が優位に立つ。
国際規格への適合力強化：
ASMEなどの認定規格への対応力は、今後ますます重要になる。
検査機関との連携強化：
認定検査機関との早期連携により、設計段階からの適合性確保が可能となる。
現地パートナーとの協働深化
コンプライアンス対応は、現地企業との協力体制なしには成立しない。

おわりに

マレーシアDOSHの新制度は、規制強化というよりも、「安全と品質を軸にしたビジネスの再設計」を企業に促すものです。輸出企業にとっては負担が増えると映るかもしれませんが、視点を変えれば、自社の技術力と品質を国際的に証明する機会でもあります。
今後は、単なる「製品供給者」ではなく、「安全と品質を担保するパートナー」としての価値が求められる時代です。本改定への適切な対応が、アジア市場における競争優位を築く鍵となるでしょう。

DOSHやそのほか製品認証について、ご不明点等ございましたら、お気軽にご相談ください。

【ビューローベリタスのサービス】
DOSH（Department of Occupational Safety and Health, in Ministry of Manpower, Malaysia：マレーシア向け圧力容器の検査）