自動運転車両向け新周波数帯の割り当て

自動運転技術の進展に伴い、車両同士や道路インフラと通信を行うV2Xの重要性がこれまで以上に高まっています。特に5.9GHz帯の新たな周波数割り当ては、交通安全向上の要となる一方、既存の放送事業用無線システムとの共用や調整が大きな論点となっています。

C-V2X（Cellular Vehicle-to-Everything）の割り当ては、当初計画である令和6（2024）年度から令和8（2026）年度になる等、開始時期に遅延が生じるなか、現場では最新の動向を踏まえた適切な対応が求められています。

放送事業用無線システムとの関係性

5.9GHz帯（Bバンド：5,850～5,925MHz）では放送事業用無線システムとして、固定局（STL/TTL/TSL）と移動局（FPU）をそれぞれ100局以上運用している

STL/TTL/TSLで構成する送信ネットワークは、24時間365日電波を発射し、 FPUは番組素材中継のために利用しており、24時間365日電波を発射するものではないが、緊急報道に対応するために、いつでもどこでも、速やかに電波を発射できる必要がある

出典：総務省「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会中間とりまとめ概要」 

周波数共用検討システム

出典：総務省「自動運転の実現に向けた総務省の取組」 

上図から、FPUとの周波数共用が重視されていることが明らかです。また高速道路との距離が検討材料になっていることから、ETCゲートから近くないことも要件として挙げられます。

周波数再編アクションプラン（令和5年度版）の資料によると、令和7年（2025）度末に決定するものと予想されます（割り当ては令和8年（2026）度中）。

5.9GHZ帯V2X通信向けの割当⽅針の検討の⽅向性

自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会中間とりまとめ（案）には、周波数移行先や移行方策、費用負担といった放送事業者にとって重要な議題について夏以降の論点と示されており、放送事業者としては、これからが議論の本番となっています。

結論、場所の追加時はTTL/TSLと移動局（FPU）が登録されていないことを避けた場所を選定することが望まれます。また検討資料でも30MHz帯が言及されているため、20MHz幅も今後検討されるか注目されます。

出典：総務省MRA国際ワークショップ2024プログラム「電波利用に関する現状と今後の展開」 

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