省エネ基準適合義務制度の改正
～非住宅建物の新計算法と申請ポイント～

「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」の改正が2025年4月に施行されました。
本記事では、そのなかでも「非住宅用途」に係る改正前との違い、申請のポイントについて整理、解説します。

省エネ適合性判定対象外となる建物（非住宅建物）

2025年4月から原則すべての建物が省エネ適合性判定対象となりましたが、省エネ適合性判定の対象外となる建物があります。

建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアルに記載の下図、「省エネ審査・検査の対象外（中央の黄色部分）」について、詳しく解説します。

出典：国土交通省「建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアル（令和7年4月版）」

省エネ審査・検査の対象外：

• 確認対象外・・・都市計画区域等外で平屋かつ200㎡以下 
• 審査省略・・・都市計画区域等内で新3号建築物（平屋かつ200㎡以下）であり、建築士が設計・工事監理する建物

上記2つの違いは、都市計画区域内外の違いであり、都市計画等区域内の場合は、建築士が設計・工事監理する建物に限られます。
すなわち、階数および面積は同じで、「平屋の200㎡以下は省エネ適合性判定対象外の可能性が高い」ということとなります。

なお、省エネ適合性判定は対象外ですが、適合義務はありますのでご注意ください。
省エネ基準適合は建築士の設計において確認し、この場合の図書は建築士法に定める図書保存の対象とはなっていません。

また、“空調設備を設けない公衆便所や公衆電話所”は、「居室を有しないことにより空気調和設備を設ける必要がないもの」に該当すると判断できる場合、適用除外として取り扱って差し支えありません。

参考：国土交通省「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律に係る質疑応答集」

非住宅建物における新しい計算方法

従前より使用している「標準入力法」「モデル建物法」に加えて、2025年4月より「モデル建物法（小規模版）」が使用できることとなりました。

※届け出で使用されていた小規模版モデル建物法とは異なります。

モデル建物法とモデル建物法（小規模版）の違い：

①モデル建物法（小規模版）を適用できる建物は「300㎡未満の小規模非住宅建築物」に限定
ウェブプログラムにて面積が300㎡以上でも入力できるため、「適用可能な建物か」を確認する必要があります。

②通常版よりさらに簡易に計算できる

• 昇降機は評価対象としない（設備がないものとして扱う）
• 駐車場用途の機械換気設備を評価しない、屋内駐車場の照明設備を入力対象としない
• 外皮面積に係る入力を削減
• 設備の性能値への既定値での対応（個別の性能値の入力を要しない）

計算が簡易になることで、審査期間短縮、完了検査時にも省エネに係る検査時間が短くなることが予想されます。

省エネ適合性判定の対象建物増加に伴い審査期間が長期化する傾向があるため、モデル建物法（小規模版）を適用できる建物は積極的な採用をお勧めします。
ただし、当初申請で標準入力法やモデル建物法を採用している場合、モデル建物法（小規模版）へ変更する際には、計画変更となるため注意が必要です。

申請時のポイント

申請図書で審査が効率的になるポイントをご紹介します。

①申請図書（計画書、設計内容説明書、ウェブプログラム計算書除く）にページ番号を割り振る。
審査時の指摘がページ番号で可能となり、指摘対象図面の特定が容易となります。

②上記ページは補正時にも変更しない。中途で追加が必要な場合は「p5-2」など枝番で対応。
不要なページがでた場合は、目次を作成し欠番ページを示す、または白紙に設計者記名・建築士種別・建築士番号を明示し、欠番ページである旨を記載する等の対応も考えられます。

③同じ明示事項を複数の図書に記載をしない。
例えば、規則で定める図書である「設備機器表」とは別に、「設備機器仕様書」を添付するケースがありますが、記載内容が重複したり不整合であったりすることがあります。
これらは、仕様書から読み込んだ値を機器表等に直接反映させることで、図書間の不整合を回避できます。
また計画変更、軽微変更該当証申請時にも、変更内容の記載箇所が複数ある場合、変更後図書を作成した設計者でも変更箇所の把握が困難になるケースがあります。

一般社団法人日本サステナブル建築協会では、省エネ適合判定に有用な資料を公開しています。「建築物エネルギー消費性能基準への適合義務対象建築物に係る設計図書の記載例」の記載方法を参考にしてください。

室範囲は最低限の寸法を記載したうえで、着色により室範囲等を明示し、室面積等の計算根拠（CAD、計算式＋解）での対応も可能です。
計算式は寸法からの転記、計算、計算式ミスなどがあるため、CAD求積の活用をご検討ください。

建築認証事業部　省エネ判定部　鈴木 英俊