確認検査業務等に係る押印の廃止について

2020年12月23日に公布された「押印を求める手続の見直しのための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」により建築基準法施行規則が改正されたことを受け、2021年1月1日以降、申請・届出が行われる確認・検査申請等に関する書類について、押印不要で手続きができることになりました。
これに伴い、改訂した書式は下表のとおりです（施行日以降、申請引受・届出受理されるものに限ります）。
※各書式は申請書式ダウンロードページよりダウンロードいただけます。

■ 建築確認検査

■ 建築物省エネルギー消費性能適合性判定

■ BELS評価認証

■ 構造計算適合性判定

■ 性能評価

■ 防災評定（大阪府）

■ 試験業務（超高層住宅等の試験）

■ 建築物エネルギー消費性能評価

■ 耐震判定

■ 建築技術性能証明

ご注意ください

1. 申請の添付図書および書類の設計者印は廃止となりますが、設計者氏名の記載は必要です。
2. 特定行政庁が指定する書類については引き続き押印を要する場合があります。
3. 構造計算安全証明書については今回の改正対象外のため、引き続き押印が必要です。
4. 委任状については、引き続き建築主から代理者への押印の写しを提出ください。
5. 住宅金融支援機構 適合証明業務関係書類については、改正が行われるまでは押印が必要です。

※今後の状況により運用が変更となる場合があります。

建築認証事業本部　本多 徹