防火設備の適正な維持管理の重要性

建築基準法が改正され、2016年6月1日より新たに防火設備について定期検査、報告が必要となりました。
これまでこのニュースレターで防火設備について何度か触れてきましたが、今回はその適正な維持管理の重要性について記載します。
新たな定期報告制度　防火設備が新設されてから半年がたちました（2016/12/12号）
防火設備検査の判定基準の概要（2016/10/11号）
防火設備検査の実施について（2016/8/10号）
防火設備が新たに定期報告制度の対象に（2016/6/10号）

防火設備定期検査新設の趣旨

そもそも防火設備定期検査を実施し、報告するようになった背景は、2013年10月11日午前2時頃発生し死者10名負傷者5名を出した福岡市診療所での火災を受けたものです。1981年の建築基準法改正より12年も前の1969年に新築された地上4階地下1階RC造の建築物で、防火扉閉鎖用の装置が煙感知器ではなく温度ヒューズであった、無確認の増築部分があり防火設備が設置されていなかった等々の違反があり、大惨事に繋がりました。これを受けて定期報告制度が強化され、新たに防火設備の定期検査報告が創設されたのです。

埼玉県三芳町の大規模倉庫の火災

この防火設備の定期報告の対象となる建築物（用途）や報告時期については自治体によりさまざまですが、その中でも倉庫は対象用途とはなっていません。そんな中、2017年2月16日に埼玉県三芳町の大規模倉庫で起きた大火災。鎮火に12日も要した大変な火災でしたが、その出火元は1階の廃ダンボール置場で、通報から7分後に消防が到着、3分で廃ダンボール置場を鎮火し、直後に屋内階段から2階へ進入するも既に火災最盛期の状況で、その後約45,000㎡を焼損したというものでした。

消防庁および国土交通省による検討会開催

これを受けて消防庁と国土交通省が「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策および消防活動のあり方に関する検討会」を開き、2017年4月12日に第2回会合が行われました。
詳細は下記リンク先の通りですが、全国にある延べ面積50,000㎡を超える大規模倉庫において、防火設備における閉鎖障害は調査を実施できた203棟のうち36%にあたる73棟あり、上記の火災でも拡大延焼の原因の一つであるコンベヤ等の固定物による防火シャッターの閉鎖障害は約1割あったと公表されました。
（総務省消防庁埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策および消防活動のあり方に関する検討会https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/kento219.html）

ビューローベリタスの提案

前述の大規模倉庫の火災が拡大延焼した原因の一つは、防火設備の適正な維持管理ができていなかったことによります。防火設備の適正な維持管理の重要性が判る事例です。
前述したように、現在のところ倉庫は改正された防火設備定期検査報告の対象建築物ではありません。しかし、消防法による消防設備点検の対象建築物です。半年に一度消防設備点検を行ない、3年に一度所轄消防署へ結果報告を提出しなければなりません。
防火対象物の所有者、管理者は消防設備を適正に設置し、維持管理する義務があります（第17条）。
ビューローベリタスでは消防設備点検、防火設備定期検査のほか、特定建築物定期調査、建築設備定期検査、そして電気保安業務も行なっております。

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インサービス検査事業本部　羽田野　真一