電波法に基づく無線局登録検査業務

登録検査等事業者制度とはどんな制度ですか？

「登録点検事業者」とは、総務大臣の登録を受けた国内外の民間事業者（登録検査等事業者）が取得した無線設備等の点検結果を活用することによって、無線局（国が開設する無線局を除く）の新設後の落成検査、変更検査又は定期検査の一部（国の実施確認）を省略することができる制度のことです。

料金表に記載している以外にかかる費用はありますか？

無線局の種類や、送信機の規模などの場合は、別途費用が発生する可能性があります。その際は、事前にお見積りのうえ、ご提示いたします。

検査の申込み、予約はいつまでに行う必要がありますか？

点検予約の場合は、基本的には5営業日前までにご予約をお願いしておりますが、対応可能なケースもございますので、適宜ご相談ください。

検査結果は、いつ通知されますか？

通常の場合は、点検後10営業日後までに、お客様へ郵送にて書面をご提出いたします。

その後、お客様は総務省へ「点検実施報告書」を提出する必要がございますので、スケジュールには余裕を持って、検査申込みください。

登録検査事業者が交付した証明書を添付した検査実施報告書を総合通信局に提出すれば、定期検査が省略されたことになりますか?

検査実施報告書の提出を受けた総合通信局は、法第73条第3項及び施行規則第41条の5等の規定に基づき、証明書の内容が適正なものであるか、検査（点検である部分に限る。）を行った日から起算して3か月以内かつ総務大臣が通知した期日の1か月前までに提出されたものであるか等の確認を行った上で、検査を省略する場合は、施行規則第39条第2項の規定に基づき、免許人に無線局検査省略通知書を通知します。

登録検査事業者が検査を実施できない船舶局（旅客船のみ）とは具体的にどのような船舶局をさしますか？

無線局事項書中船舶の用途コードに「PSG（旅客船）」又は「PCS（貨客船）」のいずれかが含まれているものは全て登録検査事業者による検査の対象外の無線局となります。

なお、旅客船は、船舶安全法等の関係法令上、12名を超える旅客定員を有する船舶と定義されています。

登録検査事業者が検査を実施できない船舶局（旅客船のみ）とは具体的にどのような船舶局をさしますか？

無線局事項書中船舶の用途コードに「PSG（旅客船）」又は「PCS（貨客船）」のいずれかが含まれているものは全て登録検査事業者による検査の対象外の無線局となります。なお、旅客船は、船舶安全法等の関係法令上、12名を超える旅客定員を有する船舶と定義されています。

登録検査事業者が検査を行なうことができない、人の生命又は身体の安全の確保のためその適正な運用の確保が必要な無線局とは、どのような無線局がありますか？

法第73条第3項において規定されている「人の生命又は身体の安全の確保のためその適正な運用の確保が必要な無線局」は、登録検査等規則第15条に以下のとおり定められています。

■登録検査等事業者等規則（平成9年郵政省令第76号）
第十五条　法第七十三条第三項の総務省令で定める無線局は、次の各号のいずれかに該当する無線局とする。

• 一　　法第百三条の二第十二項各号に掲げる者が専ら当該各号に定める事務の用に供することを目的として開設する無線局その他これらに類するものとして電波法施行令（平成十三年政令第二百四十五号）第十四条各号に掲げる無線局
• 二　　法第百三条の二第十三項第一号及び第二号に掲げる無線局
• 三　　地上基幹放送局
• 四　　船舶局（旅客船の船舶局に限る。）
• 五　　航空機局
• 六　　地球局（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第三号に規定する一般放送及び同条第十三号に規定する衛星基幹放送の業務の用に　　　　　　　　　　　　　　　供するものに限る。）
• 七　　航空機地球局
• 八　　船舶地球局（旅客船及び第一号の無線局を開設する船舶の船舶地球局に限る。）
• 九　　人工衛星局（放送法第二条第三号に規定する一般放送の業務の用に供するものに限る。）
• 十　　衛星基幹放送局
• 十一　前号までに掲げる無線局の他、無線局の目的及び利用方法を勘案して、総務大臣が別に告示する無線局