「竣工後の変更が生む法不適合」－「日経アーキテクチュア」に連載記事を執筆

「日経アーキテクチュア」2021年11月25日号に弊社社員が記事を執筆しました。

【掲載記事】

SDGS時代の認証・調査活用ガイド　第5回

「竣工後の変更が生む法不適合」

既存建築物を適切に活用するためには、現状の建物が法適合状況にあるかどうかの把握が重要だ。遵法性調査やガイドライン調査では、具体的にどのような不適合状況の指摘をするのか。代表的な例を紹介する。

• 申請せずに増築している
• 用途変更に伴い法不適合に
• 申請不要な場合の不適合も
• 配管の区画貫通部に不備

【執筆者】

ビューローベリタスジャパン株式会社
技術監査部　建築評価グループ　グループ長　鹿野 康晴

■ ビューローベリタスのサービス
建築物・不動産技術監査