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海外事業所のコンプライアンスは万全ですか?

はじめに

「海外にある事業所のコンプライアンスは万全ですか?」と質問されて、「万全です」と即答できる企業は少ないのではないでしょうか。
「コンプライアンス」とは、一般的には「法令遵守(法令順守)」と訳されますが、「法令遵守(法令順守)」にとどまらず「企業倫理」を含めて捉えられることもあります。その点を強調して「倫理法令順守」と呼ばれることもあり、法令とは別に、社会的規範や企業倫理(モラル)を守ることも「コンプライアンス」に含まれます。

 

海外事業所のコンプライアンス・リスク

コンプライアンスの範囲としては“安全衛生”や“環境”、“品質”以外にSDGs (Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)やESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)でも重要視されている“人権”分野があり、このような範囲の実態とリスクを把握して対処することが必要です。
「人権」というと“強制労働”や“児童労働(若年者労働)”をイメージしますが、それ以外にも事業所で働く従業員に対する

  • 労働時間、差別、懲戒、賃金
  • 緊急時への備え、衛生、安全性

等も含まれ、多くの企業で課題があります。

先日、金融庁と東京証券取引所が6月に施行する上場企業への「コーポレートガバナンス・コード」(企業統治指針)に、“人権”を尊重するよう求める規定を盛り込むとの発表があり、驚かれた方が多いと思います。
背景に、欧米の投資家を中心に、日本企業による、海外での人権侵害について問題意識が高まっていることがあり、日本企業の人権意識が低いとみなされれば投資対象から外れるリスクがあることから、指針を通じて自発的な対応を促すものです。

世界を襲ったコロナ禍は、企業経営や投資の世界でも価値観の修正を迫っており、これまでのように短期の収益改善や利益追求だけで評価される時代ではなくなってきています。

 

海外事業所のコンプライアンス管理の難しさ

コンプライアンスにおいては、グループの経営理念や行動規範等の重要な方針・考え方を、現地へ浸透させなければなりません。また、現地事業所のコンプライアンス状況を確認するためには“定期的なモニタリング”を行うことが必要です。しかしながら、一般的に日本の本社から海外の自社事業所やサプライヤーのコンプライアンス(「法令遵守(法令順守)」や「倫理」)の状況を確認するのはかなり難しいと思われます。
理由としては以下のようなものが挙げられます。

  • 現地法令の正しい理解
    国毎に異なる現地法令を正しく理解するのは法令の専門家でない限り困難です。
  • 言語の問題
    英語のコミュニケーションも難しいですが、英語を母国語としていない国では現地語が中心です。実態を把握するにはマネジメント層だけでなく現場に近い従業員の方への確認も必要です。
  • 現地語で記載された文書の確認
    言語同様に記録類等は現地語で記載されていることがほとんどです。
  • 現地の文化や習慣を理解したコミュニケーション
    その国固有の文化や習慣があり、この点を十分に理解したうえでコミュニケーションをしなければ表面的な確認となります。

 

ご提案:専門を活用したコンプライアンス状況の確認

日本の本社から海外現地事業所のコンプライアンス状況を確認できることが理想ですが、このような専門家を社内で養成し、日本から世界各地の状況を確認するのは容易ではありません。 現在の新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航が制限されている環境が現地の状況確認をより一層難しくしています。

ビューローベリタスは、世界のあらゆる地域に品質・環境・安全衛生・社会的責任分野の専門家を多数抱えコンプライアンスに関する以下のような確認(評価)サービスを提供しております。

リスク管理や、利害関係者(取引先・投資家・社会等)に対しての信頼を高める目的で、ご活用ください。

 

◆ビューローベリタスの提供サービス(例)

 

システム認証事業本部 関口 純一

 


 

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