社会的責任監査
社会的責任監査のリーディングカンパニー
グローバル化したビジネス環境のなかで、企業が事業を存続していくために、コンプライアンス・リスク対応・ガバナンスが必要不可欠となっています。
ビューローベリタスは、お客様のニーズに合わせ、環境・労働・労働安全衛生・倫理・マネジメントにおける様々な監査サービスを提供します。
社会的責任監査の対象は、大きく、取引先・グループ・自社に分けられます。
取引先多くの国や地域にまたがるサプライチェーンで、すべての項目を包括した体制を構築し、問題がないことを証明するのは難しいですが、持続可能な成長のためには避けては通れない道です。 グループグローバル社会では、グループ会社のオペレーションが品質・環境・労働安全衛生・社会説明責任の観点で、問題が無いことを証明する必要があります。組織には、品質・環境・労働安全衛生・社会説明責任の観点から、体制面がしっかり構築され、それが正しく運用されているかをモニタリングし、社内外の目で評価すること、問題点や課題に対して、是正処置や対策を打つこと、その進捗状況を、開示し報告することなど、多くの局面で、より強化された活動が必要になってきます。 自社ESG(Environment, Social, Governance)投資が広まり、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が責任投資原則に署名したことで、日本でもインデックス運用が始まり、経営者がESG投資に関心を持つようになりました。 環境・労働安全衛生および社会的責任に関する遵法は最低限の義務であり、業界の行動規範への適合性に投資家が注目しており、評価の結果、インデックスの対象から除外されると株価にも影響があります。 また、国連の提唱するSDGsはいま日本企業にとって、ESGを考える上での大きな指標になっています。 |
---|
こういった傾向のなかで、業界別の行動規範が広く活用されるようになってきています。
これは第三者監査の結果をデータベースに登録し、取引のある会社がその結果を共有することで、監査の重複を避けられ、業界でベストプラクティスを共有し、課題を特定し、会社は対策に重点を置くことができること、また業界で取り組むことで、全体のレベルをあげられることなどが共通の目的です。
社会的責任監査の目的
コンプライアンス
オペレーションを展開している各国で、法規則や業界行動規範の遵守は必須です。
しかしながら、各国の法規則・規範や遵守状況を、監視・把握し、オペレーションへの影響を評価し、さらに運用状況を確認するのは至難の業です。
法規則モニタリングを専門の第三者機関に委託し、最新情報をタイムリーに得ることで効果的運用が可能となります。
リスク対応
事故・災害リスク、法規則や業界行動規範への非準拠リスク、罰金・罰則が科されるリスク、さらに企業の評判・信用に関するリスクの最小化に取り組む企業が増えてきました。
特にブランド力が高い企業は、信用に傷がつかないよう、常にリスク管理に細心の注意を払い、事後ではなく事前の対策をとり、起こりうる事象を最小限にしています。
ガバナンス
グローバルでオペレーションを展開するうえで、CSR・HSE要求事項に基づいて、サプライチェーンを評価することは、企業の持続可能性を維持するうえで不可欠です。
取引先評価は年々強化される傾向にあり、アンケートにとどまらず第二者監査を実施する企業が増えています。第二者監査の重複を避けるため、RBAやSedex第三者監査が要求されるケースも増えてきました。
ソリューション
ビューローベリタスは、各国の法規制のデータベースや知見を背景に、効果的な社会的コンプライアンスプログラムの開発、コンプライアンス関連のプロセスとコントロールについて、独立した第三者の立場での監査の実施、結果報告の過程で企業をサポートする専門知識とリソースを提供しております。
各国・地域の社会状況、労働者の文化や言語、業界標準の法律や規制など、社会的コンプライアンスに関する複雑な問題に精通した各国・地域の監査員を活用して、独立した社会的責任監査サービスを提供します。
組織にとってのメリット
取引条件になりつつある環境・労働・労働安全衛生・倫理・マネジメントについて、法規則や規範へ適合していること、サプライチェーン全体の取組みと同調して運用していることが証明でき、経営品質や持続可能性を高めることに繋がります。
ビューローベリタスが選ばれる理由
- 実績:マーケットリーダーとして年間25,000件以上の監査の実績があります。
- 豊富な専門監査員:世界で340名
- ネットワーク:85カ国以上で審査実施
- カスタマイズ対応:多くの監査項目・監査頻度・レポートの評価など会社独自のスキームを提案します。
社会的責任監査~お問い合わせ
ビューローベリタスジャパン株式会社
システム認証事業本部
〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通18番地 KRCビル8階【MAP】
TEL:045-651-4784(代表) FAX:045-641-4330