2025年4月　建築物省エネ法適合性判定の手続き拡大

2024-12-19

2020年10月、国の方針として「2050年カーボンニュートラル」の宣言がなされました。最終エネルギー消費の約3割を占める民生部門（業務・家庭部門）の活動が展開される住宅・建築物において、省エネルギー化や脱炭素化に向けた取り組みの一層の充実・強化が不可欠です