自動車

自動車部品輸出時の留意点 ~「Eマーク」とは~

これまで、電気・電子製品のさまざまな製品や仕向地に関する認証情報を展開してまいりましたが、自動車に搭載される部品についてはあまり触れておりませんでした。
それは、一般消費者向けの電気・電子製品は完成品、自動車向けが半製品(製品を構成する部品)であることもあり、明確に仕様・用途が異なるためです。
しかしながら、昨今の自動車のEV(電気自動車)化、コネクテッド化の影響により、一般消費者向け製品との性能・仕様の境目が薄れてきています。そのため、自動車業界の方でも電気・電子製品の認証に、電気・電子業界の方も自動車部品の認証に携わる機会が増えてきています。

そこで今回は、一般にHomologation(ホモロゲーション/型式認証制度)と呼ばれる自動車部品の現地輸入規制のうち、国際的な相互認証の枠組みのひとつである「Eマーク」についてご説明します。

Eマーク

ビューローベリタスでは、EU区域内に輸出する電気・電子製品を製造するお客様向けに、EU指令に関する最新情報をお知らせしておりますが、自動車や自動車向けの部品に該当するEU指令も存在し、それに厳密に従う必要があります。
これと似た仕組みで、1958年に締結された「車両等の型式認定相互承認協定」(1958年協定)という国連欧州経済委員会(UN-ECE)の多国間協定があります。
大まかに言ってしまえば、部品・製品の輸出先がEU加盟国だけであればEU指令に、1958年協定加盟国で相互認証を利用する場合は、協定規則に規定された基準への適合が必要になる、ということになります。
上記の基準に適合した製品には認可証が発行され、「Eマーク」を付することが要求されます。皆さんが普段乗っている車の窓ガラスをよくご覧になってみてください。ガラスの隅に丸で囲まれたE2やE4のマークがあると思います。そう、そのマークがあなたの車の窓がしっかりと国際基準を満たしている証となっています。

Eマークのサンプル画像(規則より一部抜粋)

EマークEマーク

 

自動車や自動車部品は、さまざまな国や地域に輸出されるため、たくさんの認証情報が一度に表示されています。そのため、このEマークは、CEマークと同様に欧州向けの製品のみに表示されるものだと思われがちですが、日本は「車両等の型式認定相互承認協定」に加入しているため、Eマークによって、採用済みとなっている協定規則による認可を受けた装置については、日本を含め、当該規則を受け入れた協定締結国で改めて認可手続きをすることが不要となります。つまり、協定規則の締結対象国であれば、ほかの国でもそのまま通用するということです。
日本では、令和2年(2020年)5月現在、152 ある協定規則のうち、乗用車の制動装置、警音器等を含め85 の規則を採用しています。
※詳しくは国土交通省のウェブサイトをご覧ください。

ビューローベリタスグループのソリューション

ビューローベリタスグループは、各国の認可当局の代わりに協定規則(基準)への適合性機関であるテクニカルサービス(Technical Service)の認証を受けた機関を各国に複数有しており、お客様のニーズに合った認証サービスの提供が可能です。
また、国内には、テクニカルサービスのうちのひとつであるLCIEの認証官が常駐しており、グループ会社の(株)アイピーエス東海にて自動車EMCの試験を含めた認証サービスが実施可能です。ぜひご利用ください。

ビューローベリタスグループ内のテクニカルサービスは以下のとおりです。

  • Bureau Veritas CPS Germany GmbH European Compliance Laboratory (1/AI)
  • 7layers GmbH (1/CP)
  • Bureau Veritas (4/AD)
  • Bureau Veritas N.V. (6/J)
  • Laboratoire Central des Industries Electriques – LCIE (2/D, 24/AH, 49/C)

※カッコ内は国別の機関コード(数字は国コード 1:ドイツ、2:フランス、4:オランダ、6:ベルギー、24:アイルランド、49:キプロス)
※参照文書:https://www.unece.org/fileadmin/DAM/trans/main/wp29/wp29regs/2020/ECE-TRANS-WP.29-343-Rev.28-Add.1.pdf

消費財検査部門 EAW事業部 武井 忠庸

 


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