国内初、人工種苗の生産から出荷までの一連の プロセスに認証書を発行

ビューローベリタスジャパン株式会社は、近畿大学 水産養殖種苗センター（本部：和歌山県西牟婁郡白浜町／センター長：岡田 貴彦氏）が和歌山県西牟婁郡白浜町で運営する白浜事業場等における人工種苗の生産および販売、養殖および成魚の販売に対して、人工種苗JAS（人工種苗生産技術による水産養殖産品）の認証書を発行しました。

これにより、人工種苗の生産、養殖および成魚の販売事業まで、全行程が認証されたことになります。また、認証第1号(2020年11月）である安高水産有限会社（本社：愛媛県南宇和郡／代表取締役：安岡 高身氏）に関しても、この前行程である種苗生産が認証されたことにより、全プロセスにおいての認証が完結します。その結果、人工種苗の生産から消費者向け市場への出荷という一連のプロセスで、限りある水産資源に影響を与えない完全な人工種苗魚類の供給体制が確立されます。

人工種苗JASとは

農林水産省では、品質や技術に特色のある取り組みを認証制度として構築することで、国内外へのアピールに活用する取り組みを進めています。人工種苗JASは人工種苗を用いて育成する養殖に関するJAS規格で、正式名称を「人工種苗生産技術による水産養殖産品」といい2019年1月に施行されました。人工種苗生産、養殖、加工において、生産行程管理者および小分け業者に対して付与される認証です。限りある水産資源の保全に繋がる持続可能な漁業をサポートする制度として注目が高まっています。

【近畿大学 水産養殖種苗センターについて】

近畿大学水産養殖種苗センターは、初代種苗センター長・原田輝雄氏の「養殖用原魚は天然資源に依存しない人工種苗を使うべきだ」という理念のもと、養殖用人工種苗の量産化を進めてきました。世界に目を向けると、地球規模の人口増加や途上国での所得の向上に伴い、食料として魚類の需要が高まることは間違いなく、持続的な魚類の供給には人工種苗による魚類養殖が必至です。近畿大学水産養殖種苗センターは、持続可能な水産養殖に貢献していくことを命題としています。

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