カーボンニュートラルとは

2020年菅義偉内閣総理大臣は、所信表明演説において下記の宣言をしました。
「我が国は、2025年までに、温出効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。」
この宣言のなかで「温室効果ガス」と「排出を全体としてゼロにする」の発言に着目します。

参考：第3節　2050年カーボンニュートラルに向けた我が国の課題と取組：経済産業省　資源エネルギー庁

■温室効果ガス（GHG）の種類

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出典：地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）

■排出を全体としてゼロにする

排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする。
つまり「カーボンニュートラル」とは、温室効果ガスの排出量を完全にゼロに抑えることは難しいため、排出せざるを得なかった分については同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロ、正味ゼロ（ネットゼロ）を目指しましょう、ということです。
これが「カーボンニュートラル」の「ニュートラル（中立）」が意味するところです。

いつまでにカーボンニュートラルが必要か

国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）（2015年11月30日～12月13日）フランス・パリにおいて「パリ協定」が採択され、2016年に発効されました。
このパリ協定で「今世紀後半のカーボンニュートラルを実現」するために排出削減に取り組むことが目標とされました。

■パリ協定の概要

• 世界共通の長期目標として2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求すること。
• 主要排出国を含めすべての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること
• すべての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し、レビューを受けること
• 適応の長期目標の設定、各国の適応計画プロセスや行動の実施、適応報告書の提出と定期更新
• イノベーションの重要性の位置付け
• 5年ごとに世界全体としての実施状況を検討する仕組み（グローバル・ストックテイク）
• 先進国による資金の提供。これに加えて、途上国の自主的に資金を提供すること
• 二国間クレジット制度（JCM）も含めた市場メカニズムの活用

産業革命以降の気温上昇を1.5℃以内に抑える努力目標を達成するためには、2050年近辺までのカーボンニュートラルが必要との報告がされています。

カーボンニュートラルを表明している国

カーボンニュートラル目標を表明している国・地域は急増し、GDP総計で世界全体の約90％（154か国）に達しています。

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 出典：経済産業省「COP26の成果と今後の動向」

カーボンニュートラルを目指す動きは、国だけではなく企業にも広がっています。
カーボンニュートラルを実現するための対策やその方向性については、次回ご紹介いたします。

技術監査事業部　佐々木 輝