News
【建築確認】「計画通知」物件に関する事前相談について
Image
「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方に関するロードマップ」について
2020年10月、日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。最終エネルギー消費の約3割を占める民生部門（業務・家庭部門）の活動が展開される住宅・建築物において、省エネルギー化や脱炭素化に向けた取り組みの一層の充実・強化が不可欠となっています。
このため、中期的に2030年、長期的には2050年を見据えて、今後脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物（非住宅）におけるハード・ソフト両面の取り組みと施策が展開される予定です。
今回は、ロードマップに示された2022年度の改正予定と、2030年までの大まかな流れについてご案内します。
|
参照：脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方に関するロードマップ（国土交通省・経済産業省・環境省） |
Image 
|
1. 2022年度の住宅における施策
① 支援措置における省エネ基準適合要件化
2022年度「こどもみらい住宅支援事業」での補助金や金融支援機構等での融資条件、ローン減税等の施策において省エネ基準（断熱等性能等級4、一次エネルギー消費量等級4 以上）が要件化されます（2022年4月～）。
等級の詳細はこちら「2022年4月1日より日本住宅性能表示基準が改正されます」
② 省エネ誘導基準をZEHレベル（強化外皮基準＆BEI=0.8）に引き上げ
低炭素建築物、長期優良住宅の認定基準はZEHレベル（強化外皮基準＆BEI=0.8 ）に引き上げになる予定（2022年10月～）です。また住宅性能表示制度においてZEHレベル以上の多段階の等級（断熱等性能等級6＆一次エネルギー消費量等級7）が設定される予定です（2022年10月～）。
等級の詳細はこちら「2022年4月1日より日本住宅性能表示基準が改正されます」
③ ZEH等の住宅に対する融資、税制による支援
これまでもZEH住宅における優遇措置がありましたが、引き続きZEH住宅への融資や税制における優遇措置が実施されます。
2. 2022年度の建築物（非住宅）における施策
① 支援措置における省エネ基準適合要件化
住宅と同じく、補助金や金融支援機構等での融資条件等において省エネ基準（断熱等性能等級4、一次エネルギー消費量等級4 以上）が要件化されます（2022年4月～）。
② 誘導基準等をZEBレベル（用途によりBEI=0.6または0.7）に引き上げ
住宅と同じく、低炭素建築物の認定基準がZEBレベル（同上）に引き上げになる予定です（2022年10月～）。
3. 2023年度以降の施策＜住宅・建築物（非住宅）とも＞
① 2024年までに、新築住宅の販売・賃貸時における省エネ性能表示が始まる予定です。また2,000㎡以上の建築物（非住宅）における適合義務基準が引き上げ（BEI=0.8程度）となります。
② 2025年には、すべての住宅において「省エネ適合基準」が義務化されます。また建築物（非住宅）と現在は適合義務から除外されている300㎡以下の建築物も同様に適合義務化となります。
③ 2030年までに新築される住宅・建築物については、ZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されているとともに、新築戸建住宅の６割において太陽光発電設備を導入することを目指すとしています。
2030年度以降については、以下の目標が設定されています。
④ 新築される住宅については、ZEH基準の省エネ性能（強化外皮基準および再生可能エネルギーを除いた(*)一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準値から 20％削減）に適合させること
⑤ 新築される建築物（非住宅）については、ZEB基準の省エネ性能（再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準値から用途に応じて次のとおり削減）に適合させること
- ホテル・病院・百貨店・飲食店・集会所等：現行の省エネ基準値から 30％削減（BEI=0.7）
- 事務所・学校・工場等：現行の省エネ基準値から 40％削減（BEI=0.6）
- 小規模建築物：再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準値から 20％削減
(*)再生可能エネルギーを導入した場合であっても、それに伴うエネルギー消費量の削減分を含めないで、一次エネルギー消費量の削減量を現行の省エネ基準値から20％削減するものを意味する。
出典：
令和3年8月「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の 省エネ対策等のあり方検討会資料」
建築認証事業本部 住宅性能評価業務部 井上 卓也