建築確認手続き等における電子申請の取り扱い／押印廃止に関する追加情報

1. 「建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（技術的助言）」の令和3年2月1日交付内容およびビューローベリタスの検討内容

「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令等の施行について（技術的助言）」（令和2年12月28日付国住指第3408号）に続き、平成26年5月7日付国住指第394号の見直しとなる「建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（技術的助言）」（令和3年2月1日付）が通知されましたので、建築確認申請の際の参考としてご紹介します。

これを受けてビューローベリタスジャパン株式会社建築認証事業本部確認審査部では以下の運用を検討しております（(1)については、業務規程の改訂と電子システムの改修が必要となりますので、運用開始の際に改めて周知いたします）。

（1）署名等の代替措置について

電子署名のないデータを受け付ける場合は、ビューローベリタスの電子申請システム（Libra3.0）を使用して、図面等に氏名等が記録されていることの確認をもって代替とすることを検討しています。

（2）電磁的記録の長期保存について

引き続きタイムスタンプを付与する等の方法によって、保存期間を通じて処分時と同じ状態であることが確認できるようにすることを検討しています。

（3）電子申請に係る秘密の保持について

引き続き、厳格なセキュリティ対策を講じます。

（4）確認済証、中間検査合格証および検査済証の交付について

確認済証・中間検査合格証・検査済証は、引き続き紙で交付します。

2. 「確認申請の提出書類の押印」の内容について

（1） 押印廃止となった書式

確認検査業務に係る押印の廃止について（施行日以降、申請引受・届出受理されるものに限ります）、下表のとおり書式を改訂しました。

※各書式は申請書式ダウンロードページよりダウンロードいただけます。

①申請の添付図書及び書類の設計者印は廃止となりますが、設計者氏名の記載は必要です。
②特定行政庁が指定する書類については引続き押印を要する場合があります。
③構造計算安全証明書については今回の改正対象外のため、引続き押印が必要です。
④住宅金融支援機構 適合証明業務関係書類については、2021年4月受付する物件から押印が不要です。※今後の状況により運用が変更となる場合があります。

（2）「委任状の押印」の内容について

引き続き建築主等の押印をお願いしますが、委任者、受託者が双方で了承が得られた場合は、押印を省略されても差し支えありません。

（3）「図面等への設計者の押印」について

確認申請に添付する図面等への設計者の押印は不要です。 申請図書へは、作成した設計者の記名のみが必要となります。 申請書（第二面）に記載されている設計者以外の設計者名が図面に記載されていると、申請書の記載事項と添付図書の記載事項が整合していないことになりますのでご注意ください。

また、特記仕様書等に設備に関する内容等を記載されるケースがありますが、設備の設計者が異なる場合は、当該仕様書等にも設備設計者の記名が必要になりますので併せてご注意ください。

建築認証事業本部　本多 徹