消防用設備等点検報告制度について

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建築基準法第12条定期報告業務以外に、消防法の規定に基づく防災管理定期点検報告業務、防火対象物定期点検報告業務及び消防用設備等点検報告業務を行っております。

今回は消防法の規定にある様々な点検報告の中でも特にお問い合わせの多い、消防用設備等定期点検制度について解説します。

消防用設備等定期点検報告制度とは 

消防法（消防法第17条の3の3）により消防用設備等を設置することが義務づけられている建築物の関係者（所有者、管理者、占有者）は、設置した消防用設備等を定期に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告する義務があります。

(1) 消防設備士又は消防設備点検資格者の点検が必要な防火対象物

防火対象物の用途や規模により、消防設備士または消防設備点検資格者に点検をさせなければならない防火対象物は以下となります。

• 延べ面積 1,000㎡以上の特定防火対象物
  デパート、ホテル、病院、飲食店、地下街など
• 延べ面積 1,000㎡以上の非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定したもの
  工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校など
• 屋内階段(避難経路)が1つの特定防火対象物

※上記以外の防火対象物は、防火管理者などの関係者が点検を行うこともできますが、確実な点検を行うために消防設備士または消防設備点検資格者に行わせることが望ましいです。

(2) 点検の種類と期間

機器点検：6ヶ月に1回　　　　総合点検：1年に1回

※特殊消防用設備にあっては、設備等設置維持計画に定める点検の期間ごとによります。

(3) 点検結果の報告

特定防火対象物：1年に1回　　非特定防火対象物：3年に1回

(4) 点検報告義務違反（消防法第44条第11号、第45号第3号）

点検結果を報告せず又は虚偽の報告をした者は30万円以下の罰金又は拘留

消防用設備点検に関するQ&A 

インサービス検査事業本部　　渡邊　秀有樹