気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

気候関連財務情報開示タスクフォースとは

気候関連財務情報開示タスクフォース（The Taskforce on Climate-Related Financial Disclosure：TCFD）は、金融安定理事会（Financial Stability Board：FSB*）が気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立されました。2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し気候変動関連リスク、および機会に関する4つの項目について開示することを推奨しました。

(*) 金融安定理事会（FSB）：各国の金融関連省庁および中央銀行からなり、国際金融に関する監督業務を行う機関

非財務情報の重要性が高まるなか、気候変動のリスクを明確にし、そのインパクトを網羅的にかつ正しく開示する指標として、ヨーロッパのCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）やISSB（International Sustainability Standards Board：国際サステナビリティ基準審議会）が今後作成する開示の要求事項やガイドラインに大きな影響を与えており、直接または間接的に企業が気候変動関連の非財務情報をどのように開示するかの指標となっています。CSRDは2022年12月後半に規格改定案がリリースされ、早速EUで活動する多くの企業が準備を開始しています。

英国では大企業が気候関連財務リスクを統一した基準で開示できるよう、2021 年 COP26 の直前に導入されました。これにより企業が気候関連財務リスクを報告する方法が変わり、初めて法律で報告が義務化されました。

分かりやすい気候関連の財務情報開示に対する要求が大幅に高まるなか、年金提供者、金融サービス、プライム市場へ上場する企業は、TCFDにより、持続可能性をビジネス戦略の中心に据え、主要な利害関係者や投資家から信頼とロイヤリティを獲得することができます。

財務担当役員およびサステナビリティや ESG の責任者は、自社のビジネスに関する気候関連財務リスクを正確に報告する責任を負います。気候関連財務リスクの開示があらゆる規模の企業に義務付けられたのはこれが初めてであり、企業はその内容を正しく理解し対応することが不可欠です。

日本では、金融庁が2022年3月24日金融審議会でTCFD関連項目の記載欄が有価証券報告書で新しく設けられる見通しとなりました。サステナビリティの項目に関しては、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の新基準を踏まえ、TCFDの4つの柱である「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標・目標」をベースとした開示が求められる予定です。このうち、「ガバナンス」「リスク管理」については有価証券報告書を作成する全ての企業に開示が要求され、「戦略」「指標・目標」については、重要性を踏まえたうえで、各企業が開示是非の判断を下すことになる見込みです。

世界のTCFD賛同企業4,024のうち、日本では1,137（2022年11月16日時点）と世界で一番多く賛同を示すことで情報開示に積極的な企業であることの意思表示と証明、金融機関と企業との対話のきっかけとなることが期待されています。

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出所：TCFD公式ウェブサイトの情報をもとにビューローベリタス作成

ビューローベリタスの役割

TCFD の報告が企業へ与える影響、および規制を順守し適合し続けることは簡単ではありません。しかし、これは義務化された要求事項であるため、適合のために何が必要かを正しく理解することが、これまで以上に重要となります。

ビューローベリタスは、組織の規制順守と気候関連リスクの特定、サステナビリティ認証に関する報告と情報開示の管理を、シームレスに、豊富な経験に基づきサポートします。

エンジニアや科学者などによるサステナビリティの専門家チームが、サステナビリティのモニタリング、報告、評価、および検証に関するオールインワンのサービスを世界各国で提供しています。ビューローベリタスは公平性に基づき、お客様が安心できるサービスを提供します。