ISO22301
（事業継続）

ISO22301のフライヤーをダウンロード

組織は首都直下型地震からテロ、あるいはCOVID‑19までのさまざまな災害リスクにさらされており、これらへの事前対応として事業継続マネジメントシステム（以下、BCMS）への取り組みが求められています。
また、BCMSへの取り組みは組織の社会的責任の一つとしてもますます重要となってきており、企業に対する格付にも反映されています。
BCMSへの取り組みは、企業の復旧力・対応力を向上させ、結果としてコスト削減やビジネスプロセスの再構築を可能とするとともに、同時に組織のレピュテーション（評判）やブランドを保護し、競争優位性を確保します。

ISO22301／事業継続マネジメントシステム（BCMS）認証とは

ISO22301は世界で広く普及しているBCI（事業継続協会）が開発した事業継続に関するガイドラインをベースに発展し、最終的にISOとして発行された規格です。また、本規格は初めてISOの共通テキストが採用された認証用規格であり、今後のマネジメントシステムのあり方を提供しています。
BCMSではビジネスインパクト分析やリスクアセスメントによって、「重要な製品とサービスを特定」、「それらをサポートする重要な活動とリソースを識別」、「それらリソースへの脅威を認識し適切なリスク処置を選択」するという事業プロセスへのアプローチが重要になります。

組織にとってのメリット

ISO22301への取り組みにより事故から大規模な災害まで、経営環境におけるさまざまなリスクを明確にし、事業中断による影響を特定し、対応力や復旧力を強化することができます。
組織の競争優位性を確保するとともに、利害関係者への説明責任を果たすことができます。
事業プロセスの中で優先的な投資領域を決定することができ、結果として部分最適化ではなく全体最適化を実現できます。

ビューローベリタスが選ばれる理由

ネットワーク
140ヶ国1,600の拠点
ビューローベリタス各国が持つノウハウを共有
お客様が展開する国内外の事業ネットワークをカバー
認証実績
約150,000社の企業に対する認証実績
ワンストップ審査
各規格の審査の一貫性・最適化・効率化を実現

認証取得までの流れ

マネジメントシステム審査サイクル

審査プロセスは以下のとおりです。

お問い合わせ
ご相談
お見積提出
ご契約
予備審査（オプション）
初期審査（第1段階審査）
本審査（第2段階審査）
認証書発行
維持審査：継続的改善確認のための定期審査
再認証審査：3年後の再認証

経験豊富な営業担当が、多種多様のご要望に応じたご提案をさせていただきます。

ISO認証取得の流れ（ISO認証取得決定～再認証審査まで）

ISO認証取得決定から再認証審査までの流れをより詳しくご確認いただけます。

契約・認証内容変更届

お客様専用ページにてログインし、ダウンロードいただきますようお願いします。

よくある質問

Q:	BCMは従来の地震に代表される防災対応とはどのように違うのでしょうか。
A:	事業継続マネジメントの概念は全体の中にもちろん防災対応を含みますが、それだけではありません。BCMとは、組織を取り巻く潜在的な脅威が現実化した際の影響を特定し、事業中断を引き起こす可能性のある要素に対して予防的に対応し、事業プロセスを再構築していくマネジメントアプローチそのものです。防災の概念は特定のリスクを想定した対応計画が主流ですが、それらとは一線を画します。 BCMではリスクの種類は問わないことに注意が必要です。

Q:

BCMは従来の地震に代表される防災対応とはどのように違うのでしょうか。

A:

事業継続マネジメントの概念は全体の中にもちろん防災対応を含みますが、それだけではありません。BCMとは、組織を取り巻く潜在的な脅威が現実化した際の影響を特定し、事業中断を引き起こす可能性のある要素に対して予防的に対応し、事業プロセスを再構築していくマネジメントアプローチそのものです。防災の概念は特定のリスクを想定した対応計画が主流ですが、それらとは一線を画します。
BCMではリスクの種類は問わないことに注意が必要です。

Q:	どのようにすれば効果的な事業継続マネジメントの仕組みが構築できますか。
A:	組織に既に存在するさまざまなマネジメントシステムや実務プロセスとの統合・融合を常に意識することです。例えば他のマネジメントシステム規格（ISO27001等）で既に要求されるBCP、あるいは総務や広報には危機管理対応計画やリスクコミュニケーションの規定、従来の地震防災対応の計画等、さまざまな既存の仕組み、プロセス、計画等を有効に活用することが重要です。

Q:

どのようにすれば効果的な事業継続マネジメントの仕組みが構築できますか。

A:

組織に既に存在するさまざまなマネジメントシステムや実務プロセスとの統合・融合を常に意識することです。例えば他のマネジメントシステム規格（ISO27001等）で既に要求されるBCP、あるいは総務や広報には危機管理対応計画やリスクコミュニケーションの規定、従来の地震防災対応の計画等、さまざまな既存の仕組み、プロセス、計画等を有効に活用することが重要です。