News
「既存建物の法的確認とコンプライアンス対策～12条点検・遵法性調査のよくある指摘・調査のポイント～」無料セミナーを6月19日に東京で開催
Image
Brexitで英国、欧州連合(EU)の法規制はどう変わるか
英国の欧州連合（EU）離脱の「移行期間」が、現地時間2020年12月31日に完了しました。英国は約50年にわたりEUの一員であったため、離脱のプロセスは簡単ではありません。何十年ものあいだ、英国とEU加盟国は一部の問題分野を除いて、一体となって法規制の枠組み、商習慣、越境警備、エネルギー供給、国家安全保障などに取り組んできました。この関係を解消するのは、大変な仕事です。
Brexit（ブレグジット=英国の欧州連合離脱）の道のり
英国は2020年1月31日に正式にEUからの離脱を宣言し、その後2020年12月31日までを自由貿易協定（FTA）締結のための移行期間としてEUの法規制に従いながらEUと交渉を重ねてきました。今回、その移行期間終了間際にFTAが締結されたことで、英国とEU圏のモノやサービスが数十年ぶりにまったく別々のルールに従うという状況は回避されることになりました。
Image
出典：Bureau Veritas Bulletin December 2020, 20B-056
自由貿易協定（FTA）
英国とEUのFTAは、歴史上もっとも広範囲な分野にわたって協議されてきました。その内容は、市民権から安全保障、エネルギー使用、物品とサービスの法律、税金や関税など多岐にわたります。
個々の内容について詳細を記載することは、ここでは控えますが、製品関連のルールの変更は少ないといわれています。
離脱協定
英国のEUからの段階的離脱手続きは、2020年2月1日に発効した英国とEU間の離脱協定によって決められています。離脱協定にはアイルランドと北アイルランドの条項も含まれており、この2つの市場が英国のEU離脱後にどのように運営されるかについても記載されています。
そのほか、地理的範囲や市民権、商品に関する法規制などいくつもの重要な内容を網羅しています。
特に商品に関することでは、以下のように記されています。
「欧州連合または英国の市場に移行期間終了までに合法的に上市される商品については、引き続き上市を可とし、（中略）またこの2市場間を移動して最終ユーザーへ届けることを可とする。」
つまり、すでに市場に出されている商品は、無期限に、または規制によってこれが禁止されるまで、流通し続けることが可能です。
ブレグジットの影響は？
ブレグジットは、英国とEU圏で商品の製造や販売に携わる全ての人に影響があります。さまざまな変更があるなかで、重要と思われる変更点を以下にピックアップします。
製品への影響
- 製品を規制する法律の変更。
- 英国本土に籍を置く企業体は欧州連合からみて第3国となるため、英国本土から欧州連合へ供給される商品には、多くの場合EU圏の商業者の名前が必要となります。
- 同様に、EU圏から英国本土に供給される商品には、英国本土の商業者の名前が必要となります。
- 製品適合性マークが変更になるなど、英国とEUの製品適合性審査を別々に受けることが求められます。たとえば、EU圏で必須となるCEマークは、英国ではUKCAマークとして新たな手続きが必要です。
- 製品適合性宣言は、英国本土とEU向けに別々に宣言する必要があるため、製品適合性宣言を更新する必要が発生します。
法規制への影響
- おおむね、英国とEUの法規制は短期的には調和したまま継続しますが、EUは法規制の変化が速い環境にあるため、1、2年のあいだに英国はEUの変更に取り残され、規制内容がかけ離れてしまう可能性が高いと考えられます。
- EUの法規制は、EU圏内どこでも共通であるのに対して、英国はEU圏の各国の法令に従う必要があります。
通関への影響
- 英国が欧州連合から離脱することで、数十年ぶりに英国とEUとの間に経済的国境が発生します。離脱前は、商品がEU側に入る際、どの港から陸揚げされたとしても全てのEU加盟国が使用するEU共通外部関税（EU Common Extern Tariff）が適用されていましたが、離脱後は、EU側に入る商品は引き続きEU共通外部関税が適用されるのに対して、英国側に入る商品は新たに英国一般関税が適用されます。
- 重要なのは、自由貿易協定に基づき、英国からEUへ商品が輸出される場合にも、その反対の場合にも関税がかかることです。2つの市場間で定期的に輸出入を行なっているビジネスには、相当の負担が余分にかかることになります。
付加価値税への影響
- 関税と同様に、付加価値税（VAT）も輸入時に課せられます。離脱後、付加価値税はEU側と英国側の双方で輸入時に個別に支払う必要があります。英国は付加価値税の支払い猶予期間を延長することを決定しています。
- 離脱前はEU圏外への輸出時には付加価値税は課税されませんでした。離脱後も英国、EU双方からの輸出時に付加価値税は課税されません。
国境管理への影響
- 税関でのチェックの必要性、および上記で述べた新しい関税と税金のため、新たに物理的な国境線の管理手順が設定されます。英国はすでに詳細なガイダンスを公表しています。
- 輸出者とその通関代行業者および輸送業者は、新たなやり方を認識しなければなりません。正しい書類を準備しなければ貨物が拒絶されてしまう恐れがあります。
北アイルランドへの影響
- 北アイルランドは、法的に特別な状態に置かれます。国としては英国の一部でありながら、法規運用上は、EU加盟国と同等に留め置かれます。北アイルランドでのビジネスには、特別に適用されるルールを注意深く確認する必要があります。
データ保護への影響
- EUからの英国離脱にともない、一般データ保護法（the General Data Protection Regulation, GDPR）がそれぞれの市場に適用されます。EU側がGDPRを保持する一方、英国側は新たにこれに相当する法律をつくることになります。
- 個人を特定できる情報をEUに送信する英国の企業は、データ保護の標準化された契約条項を設定する必要があるかどうか、またはデータ処理のためにEUに代表者を設定する必要があるかどうかを評価する必要があります。 逆もしかりで、EU圏に籍を置く企業は、英国内でどのようにデータ保護を確かにするかを考慮する必要があります。
ブレグジット後の英国の法令はどう変わる？
2021年1月1日以降、英国ではEUの法令が英国独自の法令に置き換わります。英国へ消費財製品を供給する際は、品質マニュアルなど関連する文書上で以下のような法規の変更すべてを更新することをお勧めします。
- 一般製品安全法: Directive 2001/95/EC of the European Parliament and of the Council of 3 December 2001 on general product safetyを、The General Product Safety Regulations 2005に置き換え。
- 一般製品安全法の修正（EU参照文献の削除と置き換え）：The Product Safety and Metrology etc. (Amendment etc.) (EU Exit) Regulations 2019 および The Product Safety and Metrology etc. (Amendment to Extent and Meaning of Market) (EU Exit) Regulations 2020
- REACH等の修正：既存のRegulation (EC) No 1907/2006 (REACH)にThe REACH etc. (Amendment etc.) (EU Exit) Regulations 2019 S.I. No. 758で修正を追加。
- 2021年1月1日以降、英国内におけるREACHの枠組みはUK REACHと称されます。
- 製品パッケージ法：European Parliament and Council Directive 94/62/EC of 20 December 1994 on packaging and packaging wasteを、The Packaging (Essential Requirements) Regulations 2015に置き換え。EU参照文献の削除と置き換えのため、The Waste (Miscellaneous Amendments) (EU Exit) (No. 2) Regulations 2019で修正。
- 残留性有機汚染物質法（POP法）：Regulation (EU) 2019/1021 of the European Parliament and of the Council of 20 June 2019on persistent organic pollutantsをThe Persistent Organic Pollutants Regulations 2007に置き換え。EU参照文献の削除と置き換えのため、The Persistent Organic Pollutants (Amendment) (EU Exit) Regulations 2018で修正。
消費財検査部門 消費財事業部 金盛 葉子