EU、市場監視と製品適合性を改善へ

この法律は、eコマースを主眼としており、グローバルマーケットとともにますます複雑化するサプライチェーンの課題や、EU圏内のエンドユーザーへのオンライン販売のために提供される製品の増加に対応して、消費者の安全を確保し法的強制手段を強化する必要があるとの求めに応じて策定されました。適用の対象はEU統一法（EU harmonization legislation）付則Iで規定された域内市場に流通するすべての製品となります。さらにこの法律によって、Regulation EC 765/2008第15条から第29条の市場監視の要件が置き換えられます。

新法のキーポイントは？

• 事業者によってEU域内のエンドユーザーを対象としてオンラインまたはその他の遠隔販売手段で販売される製品は、上市されているものとみなします。
• 「事業者」、つまり製造業者、認定代理人、輸入業者、流通業者、フルフィルメントサービスプロバイダー、または製品を製造または上市または市場に提供する個人または法人は、関連するEU統一法への適合証明書を提出しなければなりません。
• 事業者がEUで設立されていない場合、EU内に拠点を置く認定代理人を指定する必要があり、当局から求められた場合に備えて、当該国で理解できる言語による適合宣言書または適合性を示す文書を市場監視当局へ提供できるようにしておく必要があります。また、製品の安全性に疑義がある場合、代表者は積極的に当局へ報告しなければなりません。
• 規制の義務は、フルフィルメント・サービス・プロバイダーにも適用されます。フルフィルメント・サービス・プロバイダーの定義とは、郵便、宅配サービス、貨物輸送業を除く、商業活動の過程にある製品の所有権を持たない倉庫業、包装業、宛名・発送業など一連のサービスを提供する個人または法人を指します。
• 国ごとの市場監視当局の権限が強化されました。加盟国それぞれにおいて市場監視当局の任務が定義され、統一的に機能するようになります。EU境界上の税関および監視当局が足並みをそろえるとともに、ユニオン・プロダクト・コンプライアンス・ネットワークが、加盟国の執行当局と欧州委員会の間の調整と協力を図る仕組みのプラットフォームとして機能し、連合内の市場監視の実践を合理化します

法令の全文については、以下のURLをご参照ください。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex:32019R1020

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