サステナビリティ分野の取り組みにおける動向・トレンド

 ビューローベリタスはサステナビリティという課題に対して様々なサービスを提
 供しています。その中で、特にお問い合わせが増えている3つのサービスに関
 する動向やメリットをご紹介します。
 1. サステナビリティレポートのデータ検証〜最近の動向
 2. EICC(電子業界行動規範) VAP監査〜影響の拡がり
 3. CSR行動規範二者監査〜独自スキーム開発・展開のメリット

1.
サステナビリティレポートのデータ検証〜最近の動向
サステナビリティレポートのデータ検証は、組織が発行するレポートのデータが正しいと言うことを第三者が保証するサービスです。
2000年頃から日本では、環境の先進企業が組織の優位性を示す目的で広範囲に環境の活動を開示し、そのデーターの信頼性を担保するためにデータ検証を始めました。一方海外では、環境に影響を及ぼすリスクが高い業界で、その組織のマネジメントシステムや取り組みを開示し有効性やデータの信頼性を証明するために検証を利用していました。
2010年頃からCDP(*1)の評価の影響を受けて急激に対象が拡がり、多くの組織がSCOPE12(*2)の検証を利用するようになりました。最近は組織の電力・燃料燃焼に因るCO2排出量に加え、SCOPE3(*3)と呼ばれる組織の工場や事務所以外での活動に関するCO2排出量の検証が増加しています。これはサプライチェーンでCO2排出量をコントロールし削減する必要性を問うもので、顧客からの質問状への対応や取引先管理など検証対象が広範囲になっています。SCOPE315カテゴリー全てで検証を実施すると労力とコストが掛かるため、データの収集・開示と検証を別けてとらえ、対応を実施される組織が多数を占めています。

(*1)CDP(Carbon Disclosure Project)
ロンドンに拠点を置く
NGOで、世界の多くの機関投資家の賛同を得て、世界の有力企業に対して気候変動への取り組みに関する質問書を送付、その結果をレポートとしてとりまとめています。調査レポートは機関投資家にとって、企業の抱える気候リスクや法的責任といった企業活動に関する正確な情報として、世界的企業のベンチマークツールとなり、投資先の指針となっています。ビューローベリタスはCDPとパートナーシップ関係にあり、地球温暖化ガスデータの検証、CDP関連データの編集・統合における支援などのサービスを提供しています。
http://certification.bureauveritas.jp/News/110829.html
(*2)SCOPE12:自社が所有・支配する施設からの直接排出、自社が購入したエネルギーの製造時における排出(電力など)
(*3)SCOPE3:全15カテゴリ。自社のバリューチェーンからの排出として、上流下流の輸送や製品の使用時の排出量など。

2.EICC(電子業界行動規範) VAP監査〜影響の拡がり

EICC VAP監査は、電子機器・IT企業によって構成される電子業界シチズンシップアライアンスが作成した行動規範を、サプライチェーンにおいて遵守するための第三者監査です。労働環境が安全であること、そして労働者が敬意と尊厳を持って扱われること、企業がビジネスインテグリティーを保ち、さらに製造プロセスが環境負荷に対して責任を持っていることを確実にするための基準を規定したものです。
日系企業の中では、できることは既に取り組んでおり影響はさほど受けないだろうと傍観されていた組織が多かったようですが、いざ
VAP監査要請を受けると対応に苦慮される傾向がみられます。
2013年に米国の金融改革法(Dodd-Frank Act)における「紛争鉱物法」の施行を受け、現状把握のために自動車業界でEICCのフォームが使われたこともあり、電子業界以外への拡がりも見え隠れします。
各国の法律よりも
EICCの要求が厳しい場合があり、特に労働時間の是正対応に苦慮されるケースが増えています。
日本国内でも
VAP監査への対応が、アライアンスメンバー企業との取引要件となることから準備が必要です。
ビューローベリタスグループでは
EICC監査のテクニカルセンターを日本に置きVAP監査の窓口としておりますので、日本語でのお問い合わせ受付とタイムリーな対応が可能です。

3.
CSR行動規範二者監査〜独自スキーム開発・展開のメリット

CSR行動規範二者監査は、グローバル化に伴う組織を取り巻く経営環境の変化を受け、「組織活動が環境やステークホルダーに及ぼす影響を効果的に管理・統制する」という大きな課題にお応えするサービスです。
環境・労働安全衛生関連の法規制や取引先の人権や倫理などの要求事項を遵守しながら、どのように事業を展開・成長させるか、という課題について、国内外の様々な法規制、組織により異なる要求事項に対して、全ての準拠を担保することに苦慮されている組織が多いのが現状です。
それらを背景に、電子業界の
EICC行動規範や、世界の大手小売・食品企業が参画するSMETA監査基準を礎に、組織独自のCSR行動規範としてグローバル展開する際に、そのスキーム設計・開発、及び監査の実施を第二者にアウトソースすることがトレンドとなっています。
このスキームのメリットとして、
EICCSMETAのような世界で認知度の高いスキームを利用することで利害関係者への説明が容易になる一方、組織独自のスキーム設計ができることから自由度が高まるという点が挙げられます。
設計・開発の流れとしては、審査対象や範囲、項目、最低守るべき・できれば守りたい遵守レベル、審査工数、審査頻度とフォローアップ監査を設計した上で、パイロット監査を実施し、計画した狙いとあっているか調整をしロールアウト、となります。
社内の限られたリソースで世界の拠点を監査・評価することは大きな負荷がかかるため、専門家にアウトソースする協働体制をいかに構築するかがポイントです。
ビューローベリタスはグローバル企業との協働を通じて蓄積したサステナビリティレポート検証・
CSR行動規範二者監査のノウハウ、経験を保有しています。また専任のプロジェクトマネジメントチームを持ち、様々なプロジェクトから生まれた管理ツールを活用しながら、お客様の目的に適した監査をワンストップでタイムリーに効率良く行うことが可能です。

システム認証事業本部 戦略事業部 岡崎久喜

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