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仮設建築物および小規模物置・納屋等における基礎の構造方法等の緩和
〜建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件及び
 鉄骨造の柱の脚部を基礎に緊結する構造方法の基準を定める件の改正について〜


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一定期間経過後撤去される仮設建築物について、建築基準法施行令第38 条第3項及び第66 条の規定に基づき、通常の建築物と同様に、一定の基礎とすることや、鉄骨造の柱の脚部と基礎を緊結することが必要とされていました。
今般、仮設建築物は存続期間が限られていることを鑑み、一定規模以下の仮設建築物については、これらの規制を合理化する改正が行われました。
なお、10u以下の物置等についても緩和が行われています。


1.改正された告示

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2017年9月4日に以下2件の改正告示が交付され、即日施行されています。
(1)建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件(平成12年建設省告示第1347号。以下、「告示@」という。)
(2)鉄骨造の柱の脚部を基礎に緊結する構造方法の基準を定める件(平成12年建設省告示第1456号。以下、「告示A」という。)


2.改正点《その1》

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法第85条第2項及び第5項に規定する仮設建築物(法第6条第1項第2号及び第3号に掲げる建築物を除く。)については、次の構造方法への適合性の対象から除外されました。
● 告示@に定められた基礎の構造方法
● 告示Aに定められた鉄骨造の柱の脚部を基礎に緊結する構造方法

3.改正点《その2》

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告示@において、木造の建築物に限り、延べ面積が10u以下の物置、納屋等が対象から除外されていましたが、木造以外のこれらの建築物についても対象から除外されました。


4.その他

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令第38条及び第66条の規定には、これまでどおり適合する必要があります。

5.新旧対照表

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告示@ 新旧対照表
改 正 後 改 正 前
第1 建築基準法施行令(以下「令」という。)第38条第3項に規定する建築物の基礎の構造は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度(改良された地盤にあっては、改良後の許容応力度とする。以下同じ。) が20kN/u未満の場合にあっては基礎ぐいを用いた構造と、20kN/u以上30kN/u未満の場合にあっては基礎ぐいを用いた構造又はべた基礎と、30kN/u以上の場合にあっては基礎ぐいを用いた構造、べた基礎又は布基礎としなければならない。

 一

次のイ又はロに掲げる建築物に用いる基礎である場合
イ 木造の建築物のうち、茶室、あずまやその他これらに類するもの
ロ 延べ面積が10u以内の物置、納屋その他これらに類するもの
   二・三 (略)

 四

建築基準法(昭和25年法律第201号)第85条第2項又は第5項に規定する仮設建築物(同法第6条第1項第二号及び三号に掲げる建築物を除く。)

第2〜4 (略)

第1 建築基準法施行令(以下「令」という。)第38条第3項に規定する建築物の基礎の構造は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度(改良された地盤にあっては、改良後の許容応力度とする。以下同じ。) が20kN/u未満の場合にあっては基礎ぐいを用いた構造と、20kN/u以上30kN/u未満の場合にあっては基礎ぐいを用いた構造又はべた基礎と、30kN/u以上の場合にあっては基礎ぐいを用いた構造、べた基礎又は布基礎としなければならない。

 

木造の建築物のうち、茶室、あずまやその他これらに類するもの又は延べ面積が10u以内の物置、納屋その他これらに類するものに用いる基礎である場合

   二・三 (略)

  (新設) 

 


 

第2〜4 (略)


告示A 新旧対照表
改 正 後 改 正 前
建築基準法施行令(以下「令」という。)第66条に規定する鉄骨造の柱の脚部は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第85条第2項又は第5項に規定する仮設建築物(同法第6条第1項第二号及び第三号に掲げる建築物を除く。)のものを除き、次の各号のいずれかに定める構造方法により基礎に緊結しなければならない。ただし、第一号(ロ及びハを除く。)、第二号(ハを除く。)及び第三号の規定は、令第82条第一号から第三号までに規定する構造計算を行った場合においては、適用しない。

 一〜三 (略)
建築基準法施行令(以下「令」という。)第66条に規定する鉄骨造の柱の脚部は、次の各号のいずれかに定める構造方法により基礎に緊結しなければならない。ただし、第一号(ロ及びハを除く。)、第二号(ハを除く。)及び第三号の規定は、令第82条第一号から第三号までに規定する構造計算を行った場合においては、適用しない。





 一〜三 (略)


6. パブリックコメントに対する国土交通省の考え方

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告示@改正におけるパブリックコメントに対する国土交通省の考え方(抜粋)
パブリックコメントにおける主な意見 国土交通省の考え方
10u以内の物置は建築士の判断による基礎で構わないのか。それとも告示@第1第2項以降のいずれかの規定を満たした基礎としなければならないのか。 10u以内の物置に用いる基礎については、告示の規定によらない構造方法であっても、建築物に作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝え、かつ、地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものであることを確かめられた場合にあっては、当該方法によることができます。
10u以内の物置は、鉄筋コンクリート造による基礎でなくても、鉄板や鉄骨、補強コンクリートブロック造による基礎で構わないか。  
10u以内の物置は基礎を作らなくても構わないか。   10u以内の物置に用いる基礎について、告示の規定によらない構造方法も可能としておりますが、建築基準法施行令第38条の規定は除外されていないため、基礎は設ける必要があります。  

告示@及びA改正におけるパブリックコメントに対する国土交通省の考え方
パブリックコメントにおける主な意見 国土交通省の考え方
改正告示による緩和の適用は、法第85条第5項に規定する仮設建築物にあっては、特定行政庁による同項の許可を受けたものに限られるという理解でよいか。 貴見のとおりです。


パブリックコメントに対する国土交通省の考え方について詳しくは、こちらをご参照ください。


建築認証事業本部 丹波利一


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