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建築基準法第12条に基づく定期報告制度に関する法改正
 〜改めて知りたい特定天井〜


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建築基準法第12条に基づく定期報告制度は、建物での事故や火災、更には資格制度の見直しなど、何度かの大きな法改正を経て現在に至っています。平成20年には外壁の前面打診の実施、平成26年には天井脱落対策の強化、平成28年には防火設備の定期検査の新設と、より専門的になってきます。

今回は、平成26年4月1日に施行された天井脱落対策に係る技術基準を定める告示等の施行について「既存建築物」に関わる概略を説明致します。


天井脱落対策に係る法改正

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天井の脱落防止措置による建築物等の安全性の確保を目的として、「建築基準法施行令の一部を改正する政令(平成25年政令第217号)」「特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件(平成25年国土交通省告示第771号)」等が平成26年4月1日に施行され、これらの政令や告示により、「特定天井」は技術基準に従って脱落防止対策を講ずることが必要になりました。

(1)改正内容のポイント

中地震時における天井の損傷を防止し、それを超える一定の地震においても脱落の低減を図ることを目標としています。
● 脱落によって重大な危害を生ずる恐れのある天井が定義付けられました⇒特定天井
● 既存建築物の増改築時に適用できる基準として、
  技術基準の代替措置が位置付けられました⇒落下防止措置

(2)特定天井とは〔平成25年国土交通省告示第771号〕

人が日常立ち入る場所に設置されている吊り天井で、以下の3つの条件に該当するもの

@ 天井の高さが6m超
A 水平投影面積が200m超
B 単位面積質量が2kg/u超

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(3)落下防止措置とは

吊ボルト、野縁受け、野縁をつなぐ留め金具(クリップ等)が外れて天井が崩落しても下にいる人や機器等にぶつからない高さで受け止めるネット等での措置や、天井面の上部に設置するワイヤ等の措置があります。

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そのほか、次のような対策も考えられます。
● 天井の軽量化を図るなど、天井が崩落して人にぶつかっても大きな怪我をしないようにする。
● 取り外す


既存建築物における特定天井対応フロー

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既存建築物においての特定天井の取扱いについて以下の流れで検討することが望ましいです。


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ビューローベリタスの提案

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今回は、既存建築物の特定天井について、多く問合せのある基本的な部分について記載しました。
ビューローベリタスでは、特定天井の調査業務を含めた建築基準法第12条定期報告業務、防災・消防点検報告業務、電気保安業務等の法定検査をワンストップで実施しております。建築物等の維持保全における法令適合性チェックの負担を軽減致します。
● 検査の対象エリアは全国対応
● トータル管理のバリュー価格
● それぞれの有資格者が多数在籍しており品質・安全をお届けします
是非、お問合せください。


インサービス検査事業本部 伊藤博之


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