Business Vision

既存被災建築物の火害診断業務のご案内
 〜ビューローベリタスが提供する安全と安心〜


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平成28年(1月〜9月)における全国の出火件数は28,441件と報告されております。そのうち建築火災は15,696件と全体の55.2%にあたります。これはおおよそ1日あたり43件、33分に1件の建物火災が発生したことになります。




建物の火災は、可燃物を燃焼させつつも建物そのものの延焼は一部に発生することが多く、そのため被災後は補修や補強を実施して再利用する場合がほとんどです。また、火災は近隣にて頻繁に発生しないため、火災による被災建物の火害診断をし、短期間でその判断を下すことができる技術者は多くはおりません。
ビューローベリタスは、火災により被害を受けた建築物の安全性を、迅速かつ第三者の公正な見地から行う加害診断を実施し、建築物の安全と安心を提供しています。


火害診断業務の流れ

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火害調査・火害診断の方針

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火害調査は予備調査と一次調査および必要に応じて二次調査を行い、調査結果を作成します。火害診断は調査結果に基づき構造部材の火害の程度を示す火害等級および建物全体の火害の程度を示す「被災度」の判定をします。診断結果に基づき、建物構造躯体の再使用にあたって改修が必要な箇所の特定を行い、継続使用の可否について報告書を作成します。例えば下記のフローで耐震等級がU級以下(構造耐力上、影響はないが表面劣化等の被害はある)の場合は被災度Aと判定し、継続使用可能と判定します。




ビューローベリタスジャパンが選ばれる理由

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ビューローベリタスジャパンでは下記のオプションをご用意しております。

詳細監査や火害診断により構造体への被害が想定される場合は、オプションにより詳細な監査を迅速に行います。
また構造計算書による監査、コンクリートコア採取などによる強度確認、熱劣化による影響確認など構造体に対する火害状況を詳細に監査します。  
被災後の改修計画の妥当性評価や火害診断、詳細監査を踏まえて立案された改修計画について学識経験者による任意の防災評定委員会や耐震判定委員会により改修計画の妥当性評価を行うことが可能です。  


建築認証事業本部建築評定部 主任専門技術員 船川武彦


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- ビューローベリタスのサービス:既存被災建築物の火害診断業務

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