Business Vision

新たな定期報告制度 防火設備が新設されてから半年がたちました


PDF版はこちら PDF


平成28年6月の建築基準法の改正を受けて防火設備の定期検査が始まりました。これから本格的に検査・報告を実施する建物が増えてくるものと思われますが、新設された防火設備の定期検査制度をまだ認識していないケースや、消防設備点検と同種ではないかと勘違いされてしまっているケースも多く見られます。今回は、防火設備の定期検査についてポイントをまとめて説明致します。


防火設備定期報告

-

(1) 新設の経緯

平成25年10月福岡市の診療所で発生した火災事故で、火災時に自動閉鎖するはずの防火扉が正常に作動しなかったため、10名の死者を出すという大惨事になりました。このような事故を防ぐための再発防止策として、防火設備の点検に関する規定が強化されました。




建築基準法で防火設備の設置基準、維持管理が定められているが、専門的な検査基準と資格者の規定が無い
建築基準法における定期調査報告の指定対象は、特定行政庁に委ねられていた

上記の2点の問題に対し新たな検査基準の導入と、国の検査対象の見直しにより、防火設備が正常に作動するかを確認し、事故を防いでいくこととなりました。これまで特殊建築物定期調査の一環として行われていたものに加え、1年間隔で防火設備の検査・報告が求められています。

(2) 検査資格の新設

検査資格者も新たに設立し、防火設備点検は専門技術を有する資格者に検査を委託しなければならなくなりました。「一級建築士」「二級建築士」、新設された「防火設備検査員」が検査を行うことになります。(消防設備点検の資格者では検査ができません)

(3) 対象施設と検査する設備




参考リンク:東京都防災・建築まちづくりセンター 定期検査報告対象防火設備及び報告時期一覧
http://www.tokyo-machidukuri.or.jp/doc/tatemono/boukasetsubi/houkokuitiran.pdf


(4) 防火設備点検と消防設備点検の違い




このように目的が違うことにより防火設備点検と消防設備点検の両方を行う必要があります。


ビューローベリタスの提案

-

今年の6月から始まった検査のため、不明な点も多く建物管理者様は悩みを抱えることと思いますが、ビューローベリタスでは、以下の通りスピーディーで安価な提案を致します。








検査の対象エリアは全国対応
御見積の依頼をいただいてから即日回答
検査対象になります設備数(防火シャッター、防火扉、防火スクリーン、ドレンチャー)の数量をご連絡ください
特定建築物・建築設備や消防設備の定期検査とあわせて検査実施が可能
価格は安価なキャンペーン価格
スピーディーな検査により年度内の検査もまだまだ間に合います

ビューローベリタスでは防火設備点検に加え、各種、既存建物の建築基準法12条法定点検・電気保安業務・消防設備点検などの検査業務をトータルにコーディネイト、より良い検査のご提案をさせて頂きます。

是非、お問い合わせください。


インサービス検査事業本部 丸瀬篤史


より良いビルマネジメントを行いたいとお考えの建物管理者様へ

建築基準法 / 省エネ法 / 消防法の規定に基づく建物・設備の定期報告・点検に全国対応!
電気保安業務にも対応(対象地域拡大中)
フリーダイヤル 0120-719-904 までお気軽にお問い合わせ・ご相談下さい

建物・設備の定期調査ならおまかせ!専用ウェブサイト ビルレポ.com もご覧下さい


【お問い合わせ】

ビューローベリタスジャパン(株) インサービス検査事業本部
東京新橋事務所 TEL:0120-719-904
ctc_ivs@jp.bureauveritas.com

www.bureauveritas.jp

© Bureau Veritas Japan