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建築物省エネ法「規制措置」の概要


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平成27年7月8日に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が公布されました。本法は、省エネ基準適合義務等の「規制措置」と、誘導基準に適合した建築物の容積率特例等の「誘導措置」の2つに分けられます。
誘導措置は平成28年4月1日に施行されました。一方、本稿で取り上げる規制措置は平成29年4月に施行予定のため、以下の内容は予定であることをご承知おき下さい。


1.規制措置の概要

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(1) 省エネ基準適合義務(適合性判定)

建築主は特定建築物(2,000u以上の非住宅建築物)の新築若しくは増改築をしようとするとき(これを特定建築行為といい、増改築にあっては、増築後に2,000u以上となる場合)は、当該特定建築物を省エネ基準に適合させなければなりません。また、省エネ基準に適合していることを担保するため、建築主は、所管行政庁又は登録省エネ判定機関に省エネ計画を提出し、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受け、省エネ基準に適合している旨の通知書の交付を受ける必要があります。


(2) 届出

建築主は住宅・非住宅建築物に係らず300u以上の建築物の新築、増改築をしようとするとき(特定建築行為を除く)は省エネ計画を所管行政庁に届出なければなりません。


(3) 住宅トップランナー制度

住宅事業建築主に対して、建売戸建住宅に関する省エネ性能の基準(住宅トップランナー基準)を定め、省エネ性能の向上を誘導する制度です。
年間150戸以上新築する事業者に対して、基準に適合しない場合は必要に応じて大臣が勧告・公表・命令を行えることとなります。


2.規制措置の新築、増改築

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(1) 新築

非住宅部分の面積が2000u以上の建築物は適合義務・適合性判定の対象となり、住宅・非住宅部分に係らず300u以上2000u未満の建築物は届出義務の対象となります。


(2) 増改築

300u以上の増改築であって、増改築後の非住宅部分の面積が2000u以上となり、かつ増改築の割合が一定を超える建築物は適合義務・適合性判定の対象(緩和措置として、一定割合未満の場合は届出)となり、住宅・非住宅部分に係らず増改築の面積が300u以上2000u未満の建築物は、届出義務の対象となります。


3.省エネ基準適合義務(適合性判定)

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(1) 省エネ基準適合義務・適合性判定の適用対象部分について

適合義務または届出義務の適用の判断は、適用除外される建築物またはその部分を除いた建築物の規模が一定以上かどうかで判断します。
例えば、非住宅建築物が2000uであり、適用除外される部分が1000uであれば、対象部分が1000uとなりますので、2000u未満で適合義務対象外となります。適用除外される部分は(2)でご説明します。


(2) 適用除外される部分

(a) 居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないと想定される用途に供する建築物(自動車車庫又は自転車駐車場、畜舎又は堆肥舎、等)
(b) 現状変更の規制及び保存のための措置その他の措置がとられていることにより省エネ基準に適合させることが困難な建築物(文化財指定された建築物、等)
(c) 仮設建築物


4.適合性判定について

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建築主は適合義務の対象となる特定建築行為をしようとするときは、その工事着手する前に省エネ計画を所管行政庁又は登録省エネ判定機関のいずれかに提出し、省エネ基準に適合していることの適合性判定を受ける必要があります。この判定を受け、適合判定通知書を建築主事又は指定確認検査機関へ提出しないと、確認済証の交付が受けられません。
なお、建築確認と省エネ適合性判定を同一機関に申請することも可能です。ビューローベリタスは、登録省エネ判定機関として国土交通省の認可を申請予定です。建築認証事業本部の各事務所では、一貫したスピーディー な対応を通じてお客様のニーズにお応えしてまいりますので、業務開始の折にはお気軽にご相談下さい。


出典:国土交通省ウェブサイト 建築物省エネ法の概要説明会 説明会テキスト


建築認証事業本部 千田理映子


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