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防火設備検査の実施について


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1.防火設備の定期検査の主旨

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建物に要求されている防火性能を維持保全することは、建築基準法第8条にある通り建物所有者・管理者の責任であり、防火設備はその不備・不具合によって事故や災害が発生する大きな原因となります。多くの人々が利用する建物等で事故や災害が発生した場合、被害が拡大し第三者にも危害を及ぼす可能性があることから、定期報告制度が義務付けられています。
平成25年に福岡市で発生し10名の死者を出した診療所火災は、改修すべき防火戸の感知装置を旧式のままで放置し、増築部分に必要とされる防火戸が未設置であったことが主たる要因でした。この火災を契機として建築基準法が改正され防火設備に関する検査の徹底を図ることとなり、新たな制度である防火設備の定期検査が設けられました。

2.防火設備の定期検査の詳細

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(1) ポイント

●  随時閉鎖式の防火設備の全数検査の実施
●  検査終了後の復旧と所有者の確認
●  大臣認定を受けた随時作動式の防火設備等も定期検査の対象


(2) 書類審査

●  建築関係の図書(確認類の図書等)
●  増改築等の有無
●  防火設備の内容
●  感知器等との連動
●  過去の修理・保守の状況
●  既存不適格の判断
●  前回の定期検査の報告内容及び指摘
●  消防法令による検査記録


3.定期検査の手順

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(1) 防火扉の作動による検査(例)



(2) 防火シャッターの作動による検査(例)


参照元:一般財団法人 日本建築防災協会「防火設備検査員に関する講習会」テキスト


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インサービス検査事業本部 丸瀬篤史


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