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防火設備が新たに定期報告制度の対象に


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平成28年1月15日付で交付された建築基準法の改正に伴い、定期報告制度も改正され、平成28年6月1日より施行されました。今回は、新たに加わる防火設備点検についてご説明します。

平成25年10月に福岡市内の診療所で発生した火災事故では、火災時に自動閉鎖するはずの防火扉が正常に作動しなかったため、死者10名を含む多数の犠牲者が発生する惨事となりました。今回の改正では再発防止策として、防火設備点検に関する規定が強化されました。

改正前の定期報告制度における問題として、



建築基準法で防火設備の設置基準、維持管理が定められているが、専門的な検査基準と資格者の規定が無い
建築基準法における定期報告制度の指定対象は、特定行政庁に委ねられている

の2点が挙げられます。
今回の改正では、新たな検査基準の導入と、国の検査対象の見直しにより、防火設備が正常に作動するかを点検し、今後事故を防いでいくことになりました。従来、特殊建築物定期調査の一環として行われていた防火設備点検ですが、今後は独立した形で約1年間隔での報告が求められます。


改正のポイント
(1) 定期報告制度の対象に、防火設備点検が加わりました



(2) 防火設備点検委託先は、専門技術を有する資格者に限定されます

委託対象となる資格者は、一級建築士、二級建築士、新設された防火設備検査員です。


(3) 防火設備点検対象となる建築物

国が法令により一律で定め、それ以外の建築物については地方自治体(特定行政庁)が地域の実績に応じて指定します。



出典:国土交通省ウェブサイト「定期報告制度の見直し案」より抜粋


(4) 専門的な検査内容



防火設備点検は、消防法が定める消防設備点検と、目的・対象が異なります。



防火設備点検では、火災時の防火区画形成、延焼拡大防止、避難安全確保という視点より、各設備の安全性、耐久性の維持、経済性などの経年劣化対策や管理不備などが無いかを確認します。防火区画を形成する上での基本的性能については、遮炎性能・遮煙性能・遮熱性能・避難性能などが求められます。
防火設備点検は、万が一の時に人命を守るために定められました。消防設備点検を行っているから大丈夫ではなく、防火設備点検と消防設備点検の両方を必ず行う必要があります。また定期報告の時期が各自治体によって違うと予想されるため、今後確認が必要です。

参考文献:国土交通省主催「防火設備検査員に関する講習」(平成27年度)使用テキスト


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インサービス検査事業本部 丸瀬篤史


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