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建築基準法改正に伴う定期報告制度の改正について


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平成28年1月15日付で交付された建築基準法の改正に伴い定期報告制度が改正され、平成28年6月1日より施行されることになります。
改正の主なポイントは以下の通りです。

(1) 定期報告を要する建築物等の指定





定期報告を要する建築物として、高齢者・障害者等が就寝する施設や不特定多数の者が利用する施設で一定規模以上のものを定めることとする。
定期報告を要する建築設備等として、一定の昇降機及び防火設備を定めることとする。
定期報告を要する工作物として、遊戯施設等を定めることとする。
建築物で安全上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定める建築物及び、当該政令で定めるもの以外の特定建築物を定期調査及び報告の義務の対象とする。

(2) 防火・避難に関する規制の合理化

屋根の燃え抜けが許容される建築物の対象、避難安全検証を適用できる建築物の対象、非常用進入口の設置を要しない建築物の対象を拡大するなど、防火・避難に関する規制の合理化を図ることとする。

(3) その他の規制の合理化



型式適合認定を受けることができる型式の類型として、現行の建築設備を含めた建築物の型式に加え、建築設備を除いた建築物の型式も認めることとする。
建築基準法(昭和25年法律第201号)第20条について既存不適格のまま増改築等を行うことができる特例の対象に、超高層建築物(高さ60mを超えるもの)を追加することとする。

定期報告の対象建物

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まず定期報告の対象建物については、現行の法律では特定行政庁に運用が委ねられているため、対象の建物と規模については各特定行政庁がそれぞれ指定をしていましたが、今回の法改正で以下の国土交通省の定めた基準を満たすことが前提となり、その上で各特定行政庁が定めたものを定期報告の対象の基準とすることになります。



出典:国土交通省ウェブサイト「定期報告制度について(PDF)」より抜粋
平成27年6月22日(定期報告制度の見直しに関する説明会資料)国土交通省住宅局建築指導課


今回の改正で病院や児童福祉施設等(老人ホームなどを含む)に一定の基準が設けられ、上記の基準を満たす建物は全国一律で検査対象となりました。
また、自治体によっては定期報告の対象となる建築物が加減され、改正前は対象外だったものが改正後は対象になるもの、またはその逆のケースが生まれています。

例えば山梨県(甲府市以外)では、以下のように国土交通省の指定と同じ基準に改正されているものもあります。


出典:山梨県ウェブサイト「山梨県定期報告対象新旧比較表(予定) ※甲府市は除きます(PDF)」より抜粋


上記8の建物について、平屋建ての物販店の場合以前は500u以上が対象となっていましたが、今回の改正では3,000u以上となるため、3,000u未満の平屋建ての物販店は全て定期報告対象外ということになります。また逆に地下がある場合、規模が小さくても全て対象ということになります。
改正後に対象となる建築物については、各自治体が公表しているパブリックコメントを確認し、対象となるか否かを確認しなければなりません。


防火設備が新たに定期検査の対象に

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防火設備が新たに定期検査の対象となりました。

出典:国土交通省ウェブサイト「定期報告制度について(PDF)」より抜粋
平成27年6月22日(定期報告制度の見直しに関する説明会資料)国土交通省住宅局建築指導課


対象となる防火設備は、「火災時には確実な閉鎖(作動)が必要とされるが平常時は開放状態のままで使用され、火災時に感知器からの閉鎖信号又は温度ヒューズの溶解によって、防火設備を閉鎖する連動機構を持つ随時閉鎖式の防火設備」となり、主に以下の4つが対象となります。
(1) 防火扉(随時閉鎖式のもの)
(2) 防火シャッター(感知器連動式、危害防止機能付)
(3) 防火クロススクリーン
(4) ドレンチャーその他の水幕を形成する防火設備
また、防火設備検査員という検査資格が新設され、1級もしくは2級建築士資格保有者以外の検査員は新たに資格を取得する必要があります。


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