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既存建築物の建築基準法適合状況調査(ガイドライン調査) 〜準備における留意事項


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2014年7月2日に国土交通省より、「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン(以下、「ガイドライン」という)」が公表されて間もなく2年になろうとしています。ビューローベリタスでも、検査済証のない既存建築物の増改築を検討されているお客様から、ガイドラインに基づく既存建築物の建築基準法適合状況調査(以下、「ガイドライン調査」という)に関するお問い合わせや、見積りご依頼の件数が増加し、ガイドライン調査実施件数も着実に増えています。
BUSINNESS VISION 2015年10月13日号では、ガイドライン調査の概要、調査実施のポイント、結果の活用術について解説しました。本稿では、ガイドライン調査の準備における留意事項に重点を置いて解説致します。


1.ガイドライン調査の概要

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これまで、検査済証のない建築物は違反建築物なのか、既存不適格建築物なのか判断が難しいことから、増改築や用途変更等を行う場合の確認申請手続きが大変困難な状況でした。しかし、当ガイドラインにより調査方法等についての方針が示され、調査者として国土交通省へ届出を行った指定確認検査機関等(以下、「ガイドライン調査機関」という)が法適合状況調査を行う方法が新たに設けられました。
ガイドライン調査の結果、対象建築物が、既存不適格建築物であって違反建築物ではないことが確認できれば、増改築や用途変更等を円滑に進めることができるようになりました。


※ガイドライン調査

ガイドライン調査の結果、対象建築物に不適合箇所等が無く、既存不適格建築物であって違反建築物でないことが確認された場合は、増改築、用途変更等の確認申請手続きが行える。
不適合箇所等が確認された場合は、依頼者または依頼者代理人が特定行政庁と協議の上、是正等の対応を行う必要がある。

2.ガイドライン調査の準備における留意事項

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(1) 必要資料の準備

ガイドライン調査には、主に以下の資料が必要です。
(a) 確認申請図書(確認申請書、確認申請添付図書)
(b) 確認済証(無い場合は台帳記載事項証明書)
(c) 建築基準法関係規定に係る各種書類
(d) 定期調査・定期検査検査報告書
(e) 施工時の工事監理報告書
(f) 躯体調査結果報告書
(破壊・非破壊調査の結果や施工記録等に基づき対象建築物の構造に関する法適合性について依頼者代理人が見解を示したもの)

必要資料は、調査の依頼者又は依頼者代理人(建築士)が用意する必要があります。
確認申請添付図書がない場合は、竣工図、設計図等を利用し現地調査により依頼者代理人である建築士が確認申請図書相当の図書を復元することが必要です。確認申請添付図書の構造図がない場合は、構造図の復元と共に構造計算書の復元も必要です。

(2) 特定行政庁との協議

事前に特定行政庁と協議することをお勧めします。

(a) ガイドライン調査利用の可否

検査済証が交付されていない対象建築物や工作物について、対象地の特定行政庁にガイドライン調査の利用が可能であるかについてご確認をお願いします。

(b) 対象建築物に対する調査項目や調査方法、調査に必要な資料、躯体調査の内容等の確認

特定行政庁によっては、調査方針を定めている場合があります。依頼者代理人が躯体調査計画を策定し、予め特定行政庁と協議の上、調査を進めることをお勧めします。躯体調査計画の策定については、ビューローベリタスとの事前打ち合わせの中でご相談頂くことも可能です。

(3) 躯体調査の実施

確認申請添付図書の通りに施工がなされていることを確認するために、躯体調査が必要になります。
躯体調査は以下の手順による実施をお勧めします。

(a) 躯体調査計画の策定(調査項目や箇所数等)
(b) 特定行政庁、及びビューローベリタス構造担当との協議(躯体調査計画内容の確認)
(c) 破壊・非破壊調査の実施
ご要望がある場合、躯体調査のうち、コンクリートコア採取・コンクリート強度試験、鉄筋探査等の破壊・非破壊調査をビューローベリタスでお受けできます。破壊・非破壊調査結果を依頼者代理人へご報告します。

(d) 躯体調査結果報告書の作成

※ガイドライン調査フロー図
 ガイドライン調査から確認申請への流れ(ビューローベリタスでガイドライン調査実施、確認申請受付の場合)

 
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必要資料は依頼者または依頼者代理人が用意
調査項目等について
躯体調査項目、箇所数等について
特定行政庁との協議結果に基づき、ビューローベリタス(BV)と打合せ後調査を実施
不適合箇所等の対応について
違反事実の確定、違反是正の指導等は特定行政庁の権限
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ビューローベリタスのサポートとは
事前打合せ等により、ガイドライン調査を円滑に進められるよう、ガイドライン調査の
準備段階からビューローベリタスがサポートします。
● 調査に必要な資料、調査項目等の選定
● 特定行政庁との協議
● 依頼者代理人が策定した躯体調査計画に基づく破壊・非破壊調査等の実施
  (破壊・非破壊調査費用は別途お見積りとなります)


3.ガイドライン調査結果の活用術

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ガイドライン調査は既存建築物を有効に活用する手段として注目されています。具体的には、増改築や用途変更等の確認申請を行う際の既存不適格調書の資料としての活用や、法第12条第5項の規定に基づく報告等の基礎資料として活用することができます。調査の結果、対象建築物が既存不適格建築物であり、違反建築物でないことが確認できれば、増改築等の確認申請手続きが行えることになります。


建築認証事業本部 鹿野 康晴


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