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防火対象物や消防用設備の点検は万全ですか


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平成27年12月22日に、総務省消防庁より「平成27年版 消防白書」が発行されました。
白書によれば、平成26年(平成26年1月〜12月)の火災件数は43,714件で、1日当り120件の火災が発生していることになります。120件のうち建物火災が65件で54.0%と高い比率を占めています。
また平成26年の四季別での出火件数をみると、春季(3〜5月)14,376件、夏季(6〜8月)8,935件、秋季(9〜11月)9,041件、冬季(12月、1〜2月)11,389件と、暖房などの火気を使用する機会が多い、冬季から春季にかけての出火件数が、年間の総出火件数の58.9%となっており、全体の半分以上を占めています。 冬季から春季という乾燥した時期の建物火災が多いことがわかります。


平成26年の出火件数43,741件のうち、失火による火災は29,262件(全体の66.9%)で、出火原因別にみると、放火が4,884件と最も多く、次いでたばこが4,088件、こんろが3,484件となっています。放火の疑いが3,154件、たき火が2,913件とつづきます。
平成26年に発生した自動車等、電気用品及び燃焼機器に係る火災件数をみると、製品火災全体では857件、うち「製品の不具合により発生したと判断された火災」が174件、「原因の特定に至らなかった火災」が526件、「現在調査中の火災」が157件です。このように日常生活に身近な製品からも火災が発生し、消費者の安心・安全の確保が強く求められていることから、消防庁はメーカーに対して製品火災対策の取り組み強化を働きかけています。


火災発見時に消火作業を始めるにあたり、消火器を使用したケースが19.7%と、初期消火で使用された設備・器具の中で、最も大きな比率を占めています。消火器の重要性を改めて認識させられます。

図1

火災の発生防止や、火災を拡大させないためには、初期消火活動が非常に重要であることは言うまでもなく、そのためには消防用設備をいつでも使用できるよう万全にしておかなければなりません。


消防法では、一定の用途、構造等を有する対象建物の管理権限者に対し、火災予防の専門的知識を有する資格者による、防火管理点検・防火対象物点検・消防設備点検の各種点検の実施と、点検結果の消防機関への報告を義務付けており、消防庁は点検報告制度に基づく取り組みの徹底を呼びかけています。

出典:本文中のデータ・画像は、総務省消防庁「平成27年版 消防白書」より抜粋


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インサービス検査事業本部 丸瀬篤史


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