定期報告制度〜建築基準法の一部改正について


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建築基準法で義務付けられている定期点検結果の特定行政庁への報告制度の見直しが実施されます。

平成25年に福岡市の診療所で発生した火災では、防火扉が閉じないなど設備の不備から被害が拡大し10人が死亡しました。国土交通省は、防火対策の強化の一環として平成26年に建築基準法を改正し新制度の検討を実施、これが今回の一部改正につながっています。

 

平成27年10月15日に公開された定期点検結果報告制度の改正案によると、新設する防火整備検査員による防火扉や防火シャッターといった防火設備の点検が義務付けられます。従来、最長3年間隔で義務付けている特殊建築物定期報告の一環として行われていましたが、これを独立させて約1年間隔での報告が求められるようになります。

 

防火設備検査員という防火設備に特化した国土交通省認定の検査員資格制度も新設になります。これは、防火戸や防火シャッターなどの駆動装置の点検、自動火災報知機の感知器と連動させた動作確認などを点検するための資格です。

平成28年の改正建築基準法の施行を前に、年明けの平成28年1月より順次、認定試験の受験資格となる事前講習と認定試験が実施される予定です。

 

あわせて、特定行政庁が管理する定期点検結果報告の内容を記載した台帳について、防火設備に特化した記載事項が新たに設定されます。特定行政庁が管理する公共建築物の防火設備についても、定期点検の頻度が3年間隔から1年間隔に短縮される予定です。

 

国土交通省ウェブサイト

定期報告制度について 国土交通省住宅局建築指導課 平成27年9月(PDF)

 

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