自家用電気工作物の安全な利用について


PDF版はこちら

経済産業省の関東東北産業保安監査部によりますと、平成25年度の電気事故総件数は、前年度より20%増の207件でした。

記憶に新しいところでは去る7月19日、静岡県西伊豆町において、鳥獣被害防止のために設置された電気さくによる感電死傷事故が発生しました。電気さくの設置にあたっては、電気事業法の規定に基づき、感電防止のための適切な措置を講じることが求められますが、この事故では、それらの措置が講じられていなかった可能性があると指摘されています。

電気事故の種類としては、
感電死傷事故又は感電以外の死傷事故(死亡又は病院若しくは診療所に治療のため入院した場合に限る)
電気火災事故(工作物にあっては、その半焼(20%以上)の場合に限る)
公共の財産に被害を与え、公共施設の使用を不可能にした事故又は社会的に影響を及ぼした事故
主要電気工作物破損事故
電気事業者に供給支障を発生させた事故(波及事故)

などがあげられます。

管理建物(電気工作物)において電気事故が発生した場合、事故報告としては、速報と詳報、2種類の報告が義務付けられており、その報告様式も電気関係報告規則第3条第3項により定められています。
速報では、事故の発生日時、発生場所、事故が発生した電気工作物、事故発生の原因、事故の概要について、事故発生を知った時から48時間以内に、電話、FAXにより産業保安監督部長宛に報告します。
詳報では、事故原因の分析、事故の状況、被害の状況、再発防止対策等にわたって詳細に調査検討し、その結果を報告書としてとりまとめ、事故発生を知った時から30日以内に、産業保安監督部長宛に報告することが求められています。

しかし何よりも大切なのは、電気を安全に使用することです。電気事業法では、自家用電気工作物の工事、維持、運用について、設置者が自己責任において保安規程を作成し、さらに電気主任技術者を選任して、電気の保安を確保することを義務付けています。
ビューローベリタスジャパン電気保安法人株式会社は、電気工作物の検査サービスをお届けしています。安全に電気を利用するため、ぜひご活用下さい。

関連プレスリリース(2015年3月30日付)
ビューローベリタス電気保安法人が電気保安の外部委託業務を開始(経済産業省整理番号:H202)

インサービス検査事業本部 丸瀬篤史


【お問い合わせ】
ビューローベリタスジャパン(株) インサービス検査事業本部 丸瀬 TEL:0120-719-904
ctc_ivs@jp.bureauveritas.comもご利用下さい
ビューローベリタスのサービス:
インサービス検査事業本部ウェブサイト(ビルレポ.com) をご覧下さい
 

www.bureauveritas.jp

© Bureau Veritas Japan