既存建築物の建築基準法適合状況調査(ガイドライン調査)の動向


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2014年7月2日に国土交通省より、「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン(以下、「ガイドライン」という)」が公表されてから約1年が経過しました。この間、検査済証のない既存建築物の増改築を検討されているお客様から寄せられる、ガイドラインに基づく既存建築物の建築基準法適合状況調査(以下、「ガイドライン調査」という)に関するお問い合わせや、見積りご依頼件数が急増し、ガイドライン調査実施件数も増加傾向にあります。
そこで本稿では、ガイドライン調査の概要、ガイドライン調査実施のポイント、ガイドライン調査結果の活用術について解説致します。


1.ガイドライン調査の概要

これまで、検査済証のない建築物は違反建築物なのか、既存不適格建築物なのか判断が難しいことから、増改築や用途変更等を行う場合の確認申請手続きが大変困難な状況でした。しかし、当ガイドラインにより調査方法等についての方針が示され、調査者として国土交通省へ届出を行った指定確認検査機関等(以下、「ガイドライン調査機関」という)が法適合状況調査を行う方法が新たに設けられました。
ガイドライン調査の結果、対象建物が、既存不適格建築物であって違反建築物ではないことが確認できれば、増改築や用途変更等を円滑に進めることができるようにしようというものです。




2.ガイドライン調査実施のポイント

ガイドライン調査を行うには、調査の依頼者又は依頼者代理人(建築士)が、調査に必要な資料を用意する必要があります。調査に必要な資料は、確認済証、確認済証に添付された図書、建築台帳記載証明書、工事監理報告書、開発許可関係資料、定期調査・検査報告書、躯体調査報告書(破壊調査や非破壊調査の結果に関する資料)等です。
ガイドライン調査機関は、依頼者から開示された資料に基づき図上調査と現地調査を行い、対象建築物の建築基準法等への適合状況を、適合、既存不適格、不適合、不明の別により報告書に記載し、また著しい劣化事象があることが判明した場合も報告書に記載し、依頼者へ報告します。
調査の結果、不適合事項等がない場合は、増改築や用途変更等の申請手続きに進めることが可能となります。
不適合事項等があった場合は、違反事実の確定、違反是正の指導等は特定行政庁の権限であるため、依頼者は、報告書の内容を踏まえての対応にあたり特定行政庁への相談を行ない、法令に適合するように改修に努める必要があります。特定行政庁と協議の上、不適合事項等の是正がなされれば、増改築や用途変更等が行える可能性があります。




3.ガイドライン調査結果の活用術

ガイドラインに基づく法適合状況調査報告書は検査済証とみなされるものではありませんが、増改築や用途変更等の確認申請を行う際の既存不適格調書の資料や、法第12条第5項の規定に基づく報告等の基礎資料として活用することができます。しかし、特定行政庁によっては、検査済証のない既存建築物に対する調査項目や調査方法、調査に必要な資料、躯体調査の内容等について調査方針を定めている場合があるため、予め特定行政庁と協議の上、調査を進めることが望ましいと思われます。

最後に、ガイドライン調査の図上調査や現地調査は、建築士又は建築基準適合判定資格者が実施し、その結果については建築基準法適合判定資格者が法適合状況を確認するため、調査の信頼性が高く、また、依頼者と利害関係のない第三者が調査を行うため、客観的な調査結果が期待できます。

建築認証事業本部 鹿野康晴

 

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