建築基準法:定期報告制度の見直し


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国土交通省より2015年6月18日に定期報告制度の見直し内容案が公開され、その案に関する意見・情報の受付が7月17日まで行われました。
次のステップとしては、今回寄せられた意見・情報を参考にした改正条文を示しての意見募集があらためて行われますが、全プロセスにおいて、6月に公開された見直し案を基本とした検討が実施されます。

今回の定期報告制度の見直し内容は以下の3つです。
(1) 定期報告の対象となる建築物・建築設備等
(2) 定期調査・検査を行う資格者
(3) 資格者講習の内容

建物管理を担当される皆様の業務に特に関係が深い「(1) 定期報告の対象となる建築物・建築設備等」のポイントとして、従来、「対象となる建築物、及びその定期報告の間隔は、特定行政庁が指定」していましたが、見直し案では、「不特定多数の者等が利用する建築物など安全性の確保を徹底すべき建築物等については、法令により一律に定期報告の対象とし、それ以外の建築物等については特定行政庁が地域の実情に応じた指定を行う」とされている点が挙げられます。
その詳細は、
● 定期報告の対象となる建築物・建築設備等として、安全上・防火上・衛生上特に重要なものを政令で指定
● 定期報告の間隔は、引き続き、特定行政庁で定めるものとする予定
となります。

今回、政令指定が検討されている対象用途と用途の位置、規模をまとめたものが以下の表になります。

出典:国土交通省ウェブサイト「・定期報告制度の見直し内容案(PDF)」(抜粋)

「定期報告制度の見直し」の今後の動きについては、本ニュースレター次号以降で引き続きお知らせ致します。

インサービス検査事業本部 足谷卓実
 

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