EICC®行動規範を活用した経営品質の向上で、
世界中のお客様に新たな優位性を示す。

ローム株式会社
CSR本部 CSR室 室長 村井俊文様へのインタビュー

ローム株式会社
(京都府京都市)

http://www.rohm.co.jp/web/japan/


PDF版はこちら


EICCは、企業の社会的責任を共同推進するために設立された、大手電子機器・IT企業約100社で構成される団体の名称(*1)であると同時に、彼らが2004年にサプライチェーンに対して定めた行動規範(ガイドライン)(*2)のことである。

(*1)Electronic Industry Citizenship Coalition:電子業界CSRアライアンス

(*2)EICC Code of Conduct:電子業界行動規範/EICC行動規範

 

EICCメンバー企業が自社のサプライヤーの状況を知りたい場合、サプライヤーにEICCのVAP(Validated Audit Process)監査と呼ばれる第三者監査をリクエストすると、サプライヤーはEICCに監査を依頼し、EICCが第三者認証機関に監査を依頼する。そして「安全衛生」「労働」「環境」「倫理」「マネジメントシステム」の5つのセクションにおいてサプライヤー監査が行われる。
EICCが目指すものはグローバルなサプライチェーンを含めた管理の徹底である。児童労働や強制労働はないか、従業員の健康や安全、勤務時間、給与はきちんと保証されているか、団結の自由や団体交渉権は守られているかなど100項目に及ぶ監査項目があり、サプライヤーに対しては国籍や文化の違いに関わらずこれらの遵守が求められる。
世界各国の電子機器メーカーに半導体素子やLSIなどを供給する「ローム株式会社」は、このEICC監査を受けるサプライヤー企業の1社であり、一歩先を行く積極的かつ能動的な受審姿勢が業界の注目を集めている。その考え方と活動について、CSR室長の村井俊文様にインタビューした。

 

御社がEICC行動規範による運営に積極的に取り組んでいる理由をお聞かせ下さい。


端的に言うと「市場と社会における競争に勝つため」です。現在、電子部品は製品品質の面では、どの国もどのメーカーも大差はありません。では価格競争をするかというと、それは絶対に避けたい。そこでロームでは別の新たな要素で優位性をつくりだそうと考えたのです。それが「経営品質」という要素です。「経営品質」とは、自社が生産し提供する製品やサービスだけではなく、企業の社会的責任を果たすことでステークホルダーに高い満足を与え、信頼を勝ち得ることができる「会社の品質」のことです。
ではどうすれば高い経営品質を確立しお客様に選ばれるサプライヤーになれるのかと考えた時に、お客様企業の多くがメンバーになっているEICCの行動規範に基づいて会社をイノベーションさせることが、その近道であり適切な方法だろうという結論に至りました。その結果、EICC行動規範とロームの行動規範と合致させ、それに基づき企業経営を進めるという方針が定まったのです。

方針が定まったのはいつ頃ですか。また、その後どのように展開されたのでしょうか。


方針化したのは2011年で、2011年がロームにおける真のCSR元年です。ちなみにロームの事実上のCSR元年は、社内にCSR推進室ができた2007年です。しかし当初はCSR活動といえば地域清掃や地域イベントなどのことを指しており、CSRの概念も地域貢献に留まっていました。それが「CSR=製品品質+経営品質=会社の品質」という概念に変革し、CSR推進室が環境管理部から独立して社長直轄組織となったのち、CSR本部へと進化しました。さらに社長を委員長とするCSR委員会が新設されるという大転換があったのが2011年です。つまりこの年にCSRに対する考え方と舵取りの方向性が大きく変わったのです。
翌2012年にはサプライヤーとの取引基本契約書にEICCの文言を追加したり、CSR統括内部監査による検証を開始したり、グループ各社の管理部長をCSR推進責任者に任命して全世界の生産拠点でCSR推進委員会を月次開催するといった活動が始まりました。特にこのCSR推進委員会は画期的な取り組みです。委員会終了後にレポート提出が義務付けられ、その内容は全社にフィードバックされ情報の水平展開が行われます。これは世界中のロームが、同じ視線の高さと視野を持ってCSRに取り組むための優れた方法です。
2013年にはさらに多くのレベルアップした活動が展開されました。中でも重要なのは、海外6生産拠点がEICC VAP監査を受審したこと。サプライヤーに社長自らが説明を行うCSR調達推進説明会(紛争鉱物の不使用の協力要請など)を開催したこと。本社とグループ各社の各部門長全員がCSRリーダーに任命され、現場にCSRを浸透させる体制ができたこと。サプライヤーに対してEICC行動規範に基づくCSR訪問監査を開始したことなどです。そして仕上げの年となる2014年は本社および国内8生産拠点のEICC VAP監査を受審し、CSV(共通価値の創造)をグループへ展開しはじめました。


2013年に海外拠点で、2014年で本社と国内拠点で受審された監査は、一般的なEICC監査とは異なるとお聞きしました。どのような点が異なっていますか。


一般的なEICC監査は、メンバー企業が監査対象のサプライヤーを指名してEICCに監査要請を行い、指名されたサプライヤーは自社で費用を負担して監査を受けるというシステムになっています。しかしロームではメンバー企業からの要請がなくても自主的に第三者監査を受ける方法に切り替えました。監査結果は受審日から2年間有効ですので、各サイトが2年に1度ずつ受審すれば、EICCメンバーから監査要請を受けた場合も、最新の第三者監査結果を提出すればそれで済むというわけです。このルールを活用して、ロームでは奇数年を海外生産拠点、偶数年を国内生産拠点の受審年と定め、全サイトが2年に1度必ず第三者監査を受審しています。これにより突然の監査要請にも慌てずにすみますし、また各サイトにおけるCSRの運用を常にEICC基準に準拠させることができます。

 

その自主的な監査の監査機関としてビューローベリタスを選ばれた理由をお聞かせ下さい。


メンバー企業の要請に応じてEICC監査を受けていた時期、EICCから最も多く派遣されてきた監査機関がビューローベリタスでした。ですから、ビューローベリタスによる第三者監査であれば、監査の視線も同様であるため間違いないだろうという判断です。ただしそれだけではありませんでした。EICCから派遣されてビューローベリタス社が行う監査の指摘が的確で深いところを突いており、経営品質の向上に役立つことが多かったのです。ロームは監査自体も活用しようという姿勢でいますから、このことは監査機関の選択において見逃せないメリットでした。

 

EICC監査、ましてや自主的な第三者監査の受審は現場にとって負担になり、批判の声もあると思いますがそれを乗り越えるポイントは?

大きく3つあります。
1つ目はトップの理解と熱意と行動です。EICC監査に対しては「自分でお金を払って監査を受け、その結果取引停止になるリスクまであるのに、いったいどういうメリットがあるの?」と思う人も多いので、トップがよほどその重要性を理解し、また熱意と揺らがない姿勢をもって動いてくれなければなかなか推進できません。
2つ目は「今後、EICC行動規範が世界のスタンダードになっていくことは間違いない」「そしてその時にロームがリーディングカンパニーになるためには今から取り組んでおくことが必要だ」という信念とその信念を単なる熱情に終わらせずに経営戦略にまで高めてオーソライズすることです。
そして3つ目は現場教育です。ロームでは、監査対策も兼ねて社員だけでなく常駐のお取引先様も含めて敷地内で働く人全員に向けて徹底した勉強会を開きました。この勉強会により、EICCへの理解が深まっただけでなく、「全社一丸となってハードルを越えなくては!」という団結心が社内に生まれました。
つまり、トップの理解と熱意と行動、CSRの経営戦略化、勉強会による従業員の団結という3つがロームを「EICCの懐に積極的に飛び込むサプライヤー」という稀有な存在にしてくれたのです。

 

国ごとに違う労働に対する文化や法律とEICC行動規範の兼ね合いや、その間にあるストレスについてはどのように対処していますか。


その国の法律とEICC行動規範の要求事項が異なる場合には、どちらか厳しい方を適用しています。そのため、たとえば法律より厳しい労働時間基準を設けると、「もっと長時間働いて賃金アップを図りたい」という労働者は、労働時間の管理がルーズな他の工場へ転職してしまうといったリスクがあります。また工場側から見ても、厳しい労働時間基準を守ると従業員数が増えて高コスト構造になるというストレスがあります。
しかし、そうしたリスクやストレスを考慮して例外やローカルルールをつくることは認めていません。なぜなら先ほども申し上げましたようにEICC行動規範遵守の流れは必ず遠からず来ますので、その時に慌てたり問題を起こしたりしないようにするために、ロームは今からより厳しい基準で管理運営することをルールにしているからです。特に発展途上国において様々な事情を考慮して低い基準でサプライヤー管理をすると、事故や環境破壊、人権問題を引き起こす可能性があり、大きなビジネスリスクにつながります。ちなみにEICCメンバー企業がサプライヤー監査を実施したところ、35%のメンバー企業で取引を停止したケースがあるという結果が出ています。こうしたことを避けるためにも、世界中のロームに、目線をEICCの厳しい基準に合わせることを義務付けています。

最後に改めてお尋ねします。御社にとってEICC行動規範の遵守とはどういう意味を持つものですか。


最強の生き残り策であり、最強の経営戦略だと思っています。多くの日本企業は「ものづくりのPDCA管理」には優れていますが「経営のPDCA管理」は不十分です。かつてのように国内電機メーカーが主力なお客様だった時代にはそれでも良かったのですが、世界中のメーカーをお客様にする必要性が高まっている昨今では致命傷になりかねません。そうならないためには「経営のPDCA管理」をするためのグローバルな行動規範が必要であり、ロームではそれをEICC行動規範に基づかせるのが最善策だと結論づけたのです。つまり、ロームにとってEICC行動規範は理想論ではなく、経営ビジョンにおける現実論であり具体策なのです。その推進は決して簡単なものではありませんが、やり続けるしかない、後戻りのできない選択であり経営判断だと考えています。

(2015年2月23日取材)
 

 

ローム株式会社CSRへの取り組み
ビューローベリタスのサービスEICC監査


www.bureauveritas.jp

© Bureau Veritas Japan