環境貢献と事業拡大の両立を目指して、
環境パフォーマンスデータを第三者検証で確認。


ダイキン工業株式会社 CSR・地球環境センター
担当課長 新木一成様へのインタビュー

ダイキン工業株式会社
(大阪府大阪市)

http://www.daikin.co.jp


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世界屈指の空調メーカーとして知られるダイキン工業は、2014年、グローバル連結での環境パフォーマンスデータを対象とする第三者検証をビューローベリタスにより実施した。SCOPE1、2と呼ばれる事業活動に伴うものだけでなく、SCOPE3の調達、輸送、出張、製品の使用における温室効果ガス排出量に至るまでのデータ検証を受けた。その効果もあり同社の取り組みはカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)の評価を受け、気候変動パフォーマンス先進企業として「クライメート・パフォーマンス・リーダーシップ・インデックス(CPLI)2014」に選定された。その一連の取り組みについて、CSR・地球環境センター 担当課長 新木一成様にインタビューした。

 

環境パフォーマンスデータの第三者検証を開始した理由、および目的は何ですか。


弊社では「環境貢献と事業拡大」の両立を目指していますが、それを両立する到達点(削減目標や貢献量)を数値化し、その実績が本当に正しいかどうかを検証する必要がありました。またもう1つ、現在、世界各国に生産拠点を拡大中ですが、特にM&Aでグループの一員となった工場などは、独自の歴史や文化があるため数値化のレベルが合わないことがよくあります。そこで第三者機関による検証を受けることで、いわゆる「数値の棚卸し」をしたかったのです。この2つが第三者検証を受けようと決めた大きな理由であり動機です。


 

 

第三者検証のメリットは何でしたか。


検証を通してルールが明らかになる、数値の裏付けができる、環境貢献の効果が数値化できるといった基本的なメリットに加えて、現場にとっては、従来、単にデータを集めて提出するだけだったものが、第三者検証を経て提出したデータが何に活用され、評価されているかが明確になり、モチベーションアップに大きく貢献しました。また第三者が何をどのように検証するのかという「検証の観点」が分かり、現場の感度が上がるという効果もありました。


検証範囲をグローバル規模とし、国内3サイト、海外5サイトで合計8サイトの検証を受けたのはなぜですか。


海外サイトは圧倒的に数が多いことに加えて、先ほど申し上げたように数値化のレベルにおいて曖昧な部分がありました。一方で国内サイトは、環境省の国内排出量取引制度のための監査を受けていたことから、数値の精度は一定レベルで担保されていると考えられましたが、グローバルで数値のばらつきを検証するためにも今回、グローバルでの検証としました。


海外サイトの第三者検証には、新木さんをはじめ、CSR・地球環境センターのメンバーが同行されたそうですが、
同行されていかがでしたか。


大半のサイトが第三者検証を前向きにとらえ、協力的に受け入れる姿勢をもっていることに驚きました。実は「第三者検証までは必要ないのではないか」という声も聞かれたのですが、そのような雰囲気はありませんでした。さらに、殆どのサイトが予想以上にきちんとデータを把握していることが確認できました。それまでは、特に海外サイトより提出されるデータの精度の信ぴょう性の判断には難しい面がありましたが、検証に同行し現場訪問を通じて、各工場のデータ収集の仕組みやレベルを確認できましたし、その結果、提出されるデータの大部分が信用に足るものだと判明しました。これは大きな収穫でした。しかし実は、我々本部の人間にとって検証に同行して何より良かったことは、現場の様子を自らの目と耳で確認したことにより、本部の課題が浮き彫りになってきた点にあります。
 

どのような課題が見えてきたのですか。


データ収集に関するルールや手順を、本部がもっと正確且つ詳細に定め、サイトに周知徹底しないといけないということです。例えばアジアのある工場では、収集されたデータが誰にもチェックされないまま本部に送られていたり、秤の校正にばらつきがあったりというケースがありました。このようなケースを防止するためにも、本部がルールや手順を明文化して各サイトに周知徹底し、改善に向けたシステムを構築する必要性を実感しました。つまり、各サイトだけでなく本部にとっても第三者検証は大きな学習機会となったのです。

 

1年間で8サイト訪問するのは負担が多いように思いますが?

1年間に8サイトが多いとはさほど感じていません。その理由は、データ管理の精度を高めるために、各サイトで3〜4年間に1度の頻度で検証を受けるべきと考えるからです。また、検証を全サイトに早く展開したかったこと、この頻度で各サイトの検証を実施しないとパフォーマンスデータの正確性や取り組みのレベルアップは担保されないとの考えから、自然とこのペースになりました。
中には自組織の取り組みが適切かどうかを確認したい、またはステップアップしたいという考えから、第三者検証と指摘を心待ちにしているサイトもありました。ですから1年間に8サイトの検証のペースは必須、さらに増やしていきたいともと考えています。

SCOPE1・2 だけでなく、SCOPE3 の検証や製品使用に伴うCO2排出抑制貢献量測定の仕組みのレビューも受けていますが、その理由は何ですか。

理由としましては、開示データの客観性、妥当性並びに透明性を高め、社会から信頼されるためです。 今までは、工場の生産段階のCO2削減取り組みをメインで行っていました。しかしながらCO2は、工場だけではなくサプライヤーを初めとする部品や原材料の調達、輸送、製品使用、廃棄などライフサイクル全体で排出されています。CO2をどの程度排出しているかを、できるだけ漏れなく、トータル且つ正確なデータ検証を受けておこうという意識が高まりSCOPE3の算定に着手しました。
一方貢献量のレビューについてですが、弊社は、インバータやヒートポンプなど環境訴求型商品を通じてCO2排出量の削減など環境への影響を削減する取り組みを強化しています。現在新興国では経済発展に伴い、エアコンのニーズが高まっております。一方で電力供給にも影響を与える可能性もあるので、省エネ性の高いインバータ式のエアコンを普及し環境貢献していきたいと考えています。この貢献量測定の仕組みについては当社で試算しましたが、その算定方法や貢献量のレビューを受けることにより、社会からの信頼を高めることができると考えています。

 

各サイトでの検証結果や削減努力に関する情報共有はいかがですか。

社内の環境会議を通して全て開示しています。開示の目的は社内ベンチマークです。他のサイトの状況を知ることで、自分たちのサイトがどうあるべきかを考えてもらいたいとの思いから、積極的に開示しています。海外サイトの従業員は、皆さん真面目で負けず嫌いですから(笑)、検証結果の開示による社内ベンチマークはモチベーションをアップさせる上でも効果的だろうと考えています。

 

CDPより、気候変動パフォーマンス先進企業として、「CPLI2014」に選定されました。第三者検証を受けた海外サイトの反応はいかがでしたか。

パフォーマンスがA評価、開示が92点となり選定されたのですが、国内および海外の担当者と現場が「自分たちの取り組みが評価された」と、非常に喜んでくれました。そして、これから益々頑張って取り組もうという気運が生まれています。やはり認められ、評価されるということは大きな励みになり、新たな活力を生みますね。

 

今後の取り組みについてのビジョンは?

最初に申し上げた「環境貢献と事業拡大の両立」を達成するための活動をさらに推進することです。そのために具体的な数値目標を提示することが当面の取り組みです。例えば工場での生産時に出るCO2を2005年度比2015年度までに3分の1、さらに2020年までに4分の1に削減しよう、2015年の環境貢献削減量を3千万トンにしようといった具体的な数値目標を提示し、次に、事業(売上)を拡大しながらその数値目標を達成するためには何をすべきかを考え実行することが、今後の本部の重要な仕事だといえます。ちなみに弊社は2024年に創業100周年を迎えますので、それまでの5年毎の具体的な数値目標はぜひ設定したいと考えています。また、本部のガバナンス強化も重要な課題です。サイトのISO14001認証の取得だけでは充分といえませんので、サイトでの活動の効果について本部で正確に認識することが大切です。そのためにサイト間のベンチマークを行い、お互いに刺激し改善につながるサイクルの構築にも取り組みます。

 

最後に、御社にとって環境パフォーマンスデータの第三者検証とはどんな意味を持つものですか。

ただ単にデータに関するお墨付きをもらって安心するためだけに実施するものではなく、事業拡大、サイト管理・運営、研究開発、CSRなど、企業経営を支える戦略的ツールとしてとらえるべきものだと思います。第三者検証やそれに付随する活動によって、各サイトの現状を知り、それぞれが抱える課題を横断的に確認し、包括的な対策を通じて、全社のパフォーマンス改善に貢献できる点にも魅力を感じています。

(2015年2月23日取材)


ダイキン工業株式会社CSR・環境への取り組みCSR報告書2014第三者検証報告書(PDF)
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