平成27年4月1日の消防法の改正について


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平成27年4月1日より消防法の一部が改正されました。
本稿では、建物の管理業務に関わる皆様に関係が深いポイントをピックアップし紹介します。

1.消防法改正〜ポイントその1


平成18年に発生した長崎県でのグループホーム火災を経て消防法が改正され、平成21年には延べ面積275u以上の物件にスプリンクラー設備の設置が義務付けられました。
しかしその後も、スプリンクラーが未設置の障害者施設やグループホームにおいて火災による死傷事故が相次いだことから、今回、施設の規模に関係なく設置が義務付けられることになりました。
また、小規模なデイサービス、介護施設(入居、宿泊される物件に限る)、診療所においても自動火災報知設備の設置が義務付けられました。

(1) スプリンクラーの設置の基準の見直し(令12条)

 

延べ面積が275u未満の防火対象物も追加になり、全てにスプリンクラー設備の設置義務が生じます。(火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構造を有するものを除く)

(2) 消防機関に通報する火災報知設備に関する見直し(規則25条)

 

自動火災報知設備の感知器と連動して、火災通報設備が起動する仕組みが義務付けられます。ただし、自動火災報知設備の受信機及び消防機関へ通報する火災報知設備防災センター(常時人がいるものに限る)に設置されている物件は対象外になります。

(3) 対象用途:6項ロ(認知症高齢者グループホーム、老人短期入所施設、特別養護老人ホーム)
(4) 施行期日:平成27年4月1日施行(既存物件は平成30年3月31日までの猶予期間あり)

 

2.消防法改正〜ポイントその2

(1) 消防機関の検査を受けなければならない防火対象物(令35条)

 

延べ面積が300u未満の物件も追加され、全ての対象が消防機関の検査を受けなければならなくなりました。

(2) 自動火災報知設備の設置基準の見直し(令21条)

 

延べ面積が300u未満の物件も追加され、全ての対象が自動火災報知設備を設置しなければならなくなりました。
該当物件は、次の「特定小規模施設」となり、無線式自動火災報知設備が使用できるようになります。

(3) 特定小規模施設の対象の変更(省令第2条)

 

用途の定義において、特定規模施設に、延べ300u未満の物件も対象となりました。

(4) 対象用途

● 2項ニ(カラオケボックス等)
● 5項イ(旅館、ホテル、宿泊所)
● 6項イ(病院、診療所または助産所 / 入居又は宿泊させる)
● 6項ハ(老人デイサービス、小規模多機能型居宅介護施設、軽費老人ホーム / 入居又は宿泊させる)

6項ハは平成19年に改正済み

(5) 施行期日:平成27年4月1日施行(令21条 / 既存物件は平成30年3月31日までの猶予期間あり)


ポイントは以上です。
今回の消防法改正に関係する物件を管理されている皆様には、早めのご確認・ご対応をお勧めします。


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