ISO14001 マルチサイト認証(統一認証)の取り組みについて
TDK株式会社
生産本部 安全環境グループ システム管理課
主事 井川 正敏 様


TDK株式会社(東京都港区)
http://www.tdk.co.jp/

ビューローベリタス主催セミナー
「統一認証のあり方とポイント〜ガバナンスの強化とコスト最適化の両立〜」
(2015年2月3日/東京・千代田区)でのご講演より

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■ はじめに〜TDKとは


私が所属する安全環境グループは、労働安全衛生と環境マネジメントに関する本社統括機能を担っており、本日の講演タイトル「マルチサイト認証(統一認証)」は、ISO14001及びOHSAS18001のマルチサイト認証を指しています。本日は主にISO14001認証マルチサイト化の取り組みについてお話します。

弊社の概要ですが、TDKは1935年、世界初となるフェライトコア(磁性材料)の工業化を目的に設立されました。「新しい価値を素材レベルから創り上げる」をTDKものづくりの原点にしています。コアコンピタンスとして、世界に誇る4大技術を持っています。
@世界初のフェライトコアを原点とする素材技術
A国内発のシンクロカセットテープ等のオーディオ磁気テープ技術
B電子機器の小型化、軽量化を促進するファイン積層(チップインダクタ)テクノロジー
C驚異的な高記録密度化を達成した大容量ヘッド技術
これらの技術を駆使して、様々な電子部品を製造しています。
この他にも、入手リスクの高いレアアースを使用しない素材の開発や大容量HDD、高容量リチウムイオン電池等、最先端技術の開発に取り組んでいます。

拠点に目を向けると、海外拠点(連結会社)は、南北アメリカ(連結17社)、ヨーロッパ(連結31社)、アジア(連結55社)に合計103社、国内には13社、17の拠点があります。国内拠点(工場)の半数近くが秋田県に集中していますが、これは創業者が秋田県出身だったことに因るものです。ちなみに今回のマルチサイト化にあたり、秋田県の拠点が持つこだわりが大きく影響した経緯がありました。これについては後ほどお話しします。


TDKの環境活動


TDKの環境活動の核となっているのは、2011年度に制定した「TDK環境活動2020」です。これは電子部品業界初の「カーボンニュートラルの達成」を目指した活動です。
カーボンニュートラルとは、「生産活動で排出されるCO2排出量(環境負荷量)」と、「製品によるCO2排出削減量(環境貢献量)」の差引をゼロにすることです。
2013年度の実績で言いますと、排出量が106.3万トン、削減量が88.6万トンとなっています。活動をこのまま継続すれば、2020年度までには、双方が100万トンぐらいのラインに近づきプラスマイナスゼロになり、カーボンニュートラルが達成できる見込みです。

ではこうした活動は外部からはどのように評価されているのでしょうか。
まず株式会社日経リサーチによる「環境経営度調査」では、2014年度は約430社中35位でした。
国際非営利団体CDP(Carbon Disclosure Project)の調査結果では、データの開示度合を評価するディクロージャースコアが100点中73点。気候変動緩和への貢献度や適応度合いを示すパフォーマンススコアはA〜Eランク中Bランクでした。日系企業の平均スコアが78点とBランクですから、弊社は日系企業の中では平均レベルと言えるでしょう。


■ マルチサイト化の理由


次に、なぜマルチサイト化に取り組むことになったかについてお話したいと思います。
1995年、ISO14001認証取得が企業価値を高めるという当時の風潮を受け、とにかく取得しようと、各事業部が取得に取り組みましたが、いざ22サイトが個別に取得すると相当な費用がかかり、維持管理業務もかなりの負担になることがわかりました。
こうした問題を解決するために、またマネジメントを強化するためにもマルチサイト認証への移行が必要だという結論になったのです。そこで2002年に準備委員会をつくり、検討を開始しました。
ちなみにマルチサイト化に対して各拠点から反対の声は全く上がりませんでした。それまで各拠点が認証費用を負担していましたが、マルチサイト認証になると本社が費用を負担することになる点が大きな理由のようです。

 

■ マルチサイト化の経緯


弊社の環境活動は、1993年に自主行動目標である「TDK環境ボランタリープラン」を策定したことに始まります。1995年、各事業所でISO14001に基づく環境マネジメントシステムの導入を開始しました。大分県の三隈川工場をモデルケースとして本社がシステム構築の支援を実施し、1997年に弊社初となるISO14001認証の取得を果たしました。その1年後の1998年には、TDK本体の全ての生産拠点及び研究開発拠点(サイト数は15〜16)でISO14001認証を取得、2000年には国内のTDKグループ全ての生産拠点及び開発研究拠点(関連会社)が続き、国内TDKグループの全ての生産拠点と研究開発拠点での認証取得が完了しました。

2年後の2002年に、EMS(環境マネジメントシステム)統合準備委員会が発足します。発足理由は、サイト別の認証取得に複数の問題があった点、また全社的により前向きな環境活動を展開する上で、方向性を合わせ目標を設定をすることが必要になった点にありました。
本社メンバーとISO認証を熟知している環境管理責任者5〜6人で構成された準備委員会では、1年スパンのプロジェクトとして何をなすべきかの検討が進められました。

そして2003年にマルチサイト認証の第1歩として、本社の安全環境グループがISO14001認証を取得。この拠点を基点にサイトを拡張する手法を進めました。最終的に2006年に国内全製造拠点のISO14001認証の統合が完了しました。2006年時点で最終目標である「マルチサイト化完了」に至らなかった理由は、認証機関を1社に統合できなかったためです。従って、本社安全環境グループをセンター機能とする統合の形は一先ず整えられたものの、認証機関が異なるため、組織単位でのグループごとに認証していく等内部に多少ひずみを抱えた状態でした。

2006年の国内全製造拠点の統合完了後すぐに、グローバルでの統合に向けての取り組みを開始しました。最初にEMS統合を図ったのは中国です。2007年に中国のセンター機能を持つ上海の中国本部がISO14001認証を取得、この中国本部を基点に中国の認証統合を進める計画でした。
2013年にグローバル展開を視野に、秋田地区を含む全サイトの認証機関をビューローベリタスに移行しました。そして昨年(2014年)にはアメリカエリア4サイトもこの中に追加することができました。

 

OHSAS18001認証のマルチサイト化

ISO14001認証のマルチサイト化は全サイトを対象とする本社主導の取り組みでしたが、OHSAS18001認証については希望する事業所のみを対象にマルチサイト化を進めました。
2003年にマルチサイト認証に向けたシステム統合として、全社労働安全衛生システムを構築し、運用を開始しましたが、OHSAS18001認証取得については各サイトの意思に委ねました。
2004年に認証を取得した本社安全環境グループと三隈川工場を基点として、マルチサイト化を開始。2006年に静岡工場、2010年に甲府工場が手を挙げ、マルチサイト認証に追加されました。
2011年には秋田地区の事業所がまとまり、ある認証機関での審査を経てマルチサイト認証を取得、運用を行っていましたが、2013年に認証機関をビューローベリタスに移行して、本社主導のマルチサイト認証に追加されました。
ここでOHSAS18001認証のマルチサイト化の裏技をお伝えしましょう。実は、労働災害が発生した工場については、再発防止対策としてマルチサイト認証への追加を条件としました。単に労災対策を実施するだけでなく、マネジメントシステムを構築・運用してマルチサイト認証に参加する、という取り組みを有効な労災対策の1つとみなしたというわけです。

 

EMS統合の進め方


まずEMS統合マニュアルを作り、それに付随して管理体制、環境活動という全社的な統一の目的・目標、「環境活動2010」、内部監査体制の整備、環境影響評価の方法の統一といったシステムを構築し、それらを各事業部に導入した後に、まとまった形で審査を受けました。
最初に秋田地区以外の拠点が統一システムを導入し、認証を順次取得をしました。秋田地区は認証機関に強いこだわりを持っており、他の認証機関での取得となりました。
関係子会社とのコミュニケーションも当時は難しい状況にありましたが、1年を統合への準備期間とし、マルチサイト化への参加という段階に進みました。
このような経過を経てEMS統合が完了するまでには、2003年から2006年までの3年を要しました。
その後、将来的なグローバル展開を視野に認証機関を選定し、2013年にはビューローベリタスに移行(統一)し、国内マルチサイト認証が完了しました。

■ グローバルマルチサイトの方法


現在、弊社には110社以上の拠点があり、これら全部を本社が一括してマネジメントするのは困難です。
そこでグローバルを3つのエリア(アジア、中国、アメリカ)に分けて、各地で現地コーディネーターを育成し、一定の権限を与えています。
担当コーディネーターがエリア内の全情報を本社に報告し、本社の指示もコーディネーターを通して展開するというシステムになっています。
2014年にアメリカ地区がマルチサイト認証に参加しましたが、それはアメリカ地区のコーディネーターが優秀で、マネジメントシステムの構築が円滑に進展した結果でした。
その他のエリアについては諸事情があり、マルチサイト認証にはまだ追加されていません。例えば中国エリアはM&Aにより関連会社数が増加しており、マルチサイト化へ進むのは難しい状況です。またアジアエリアは、フィリピン、マレーシア、インドネシア、タイ等複数の国を抱え、統一のハードルが高いのです。
そのような事情を踏まえ、今後は、コーディネーターを通じた環境活動が適切に機能し始めた時点で、マルチサイトへの組み入れを検討する予定です。

■ 環境マネジメント組織と内部監査体制


マルチサイト化にともない、各サイトで認証を取得していたそれまでの体系を、社長と担当役員をトップに据えた組織に変更しました。
本社の安全環境機能長が全社の環境管理責任者となり、従来の事業所のトップがサイトの環境管理統括者となり、サイトごとに環境管理責任者がいるという組織です。
また、内部監査の体制ですが、監査員には本社監査員とサイト監査員とがあります。
本社監査員には各事業所の環境管理責任者レベルの人や、地区のサイトの環境管理の事務局的な人を中心に、資格要件を満たした20人程度が安全環境担当役員から任命され、その監査範囲は、本社安全環境機能長、サイトの環境管理統括者、環境管理責任者です。
一方、サイト監査員の監査範囲は、サイト部門を見る役割と責任を持ちます。

 

■ マルチサイト化のためのシステムの統合

弊社がマルチサイト化のために制定(整備)した全社統一システムは、大きく4つあります。

(1) 環境憲章/全社統一環境方針
規格の要求事項を満足するよう策定されています。

(2) TDK環境活動/全社統一環境目的・目標
「カーボンニュートラルの達成」「環境負荷量の低減」「環境貢献量の拡大」といった全社共通目標が設定され、それらをサイトの目標プログラムに展開し、期末にパフォーマンスを評価するというシステムです。高いパフォーマンスをあげたサイトは表彰されます。

(3) 環境マネジメントシステム文書体系
具体的に言うと、文書の整理整備と、文書管理の一元化です。
まず文書を一次文書から四次文書に分けて、それぞれの役割と管理者を明確にしました。
一次文書は環境マネジメントシステムの核となる要素及び関連文書で、いわゆる「統合マニュアル」です。
二次文書は環境マネジメントシステムを運用するため全社レベルで適用される事項の規定文書で、いわゆる「要領」です。
一次文書と二次文書は本社レベルの文書でわれわれ生産本部 安全環境グループが作成します。
三次文書は、一次文書と二次文書に整合性を持たせてサイトで作成されます。従ってマルチサイト化にあたり、各サイトはそれまでの文書を全部捨て、新システムに準じた三次文書、四次文書を作成しました。
また二次文書については、2006年にISO14001とOHSAS18001の二次文書を統合し、その後は統合審査に対応しています。

(4) 文書や記録のデータベース化
文書と記録はデータベース化して、社内データベースを通じて従業員全員に開示しています。他のサイトの運用状況の把握や、内部監査前の対象サイトの予習などに便利です。また、改訂文書の周知にも活用しています。

 

■ マルチサイト化のメリットとデメリット


マルチサイト化のメリットは、大きく3つあります。

(1) ガバナンスの強化
「TDK環境活動」の目標に対して、全社がベクトルを合わせて取り組む「ONE TDK」の体制が促進されました。特に関連会社とのコミュニケーションが良くなりました。それまでは関連会社の社長を通じて様々なことをお願いしていたので、隔靴掻痒な感じが否めず、時間もかかりましたが、システム統一により、要求事項が共有され、レスポンスの精度やスピードが上がりました。
また活動実績の見える化が進み、それに基づいて実績評価がなされるため、パフォーマンスが良くなってきたこともメリットです。

(2) 認証審査費用と工数の削減
3年間で、審査費用で23%、審査工数で18%削減できました。

(3) EMS維持管理業務の軽減
統合システムによる法改正情報の対応や、フォーマット統一により、業務負荷が軽減されました。
一方、デメリットとしては、全社センター機能(本社安全環境グループ)の影響力が大きくなり、サイトの裁量権が低下したことがあげられます。
マルチサイト化を開始した頃は各サイトに精通した担当者がいましたが、時間の経過と世代交代により担当者の力量低下につながっているところもあり、それが弱みになりつつあるかもしれません。

■ 今後について


グローバル化の流れは止められないので、海外の3エリアに置いているコーディネーターの能力アップが課題です。そしてレベルアップしたコーディネーターを通じて環境マネジメントシステムと労働安全衛生マネジメントシステムの強化、及びISO14001とOHSAS18001の認証マルチサイト化を図りたいと思っています。
国内においては担当者のスキルアップが課題です。2015年度の規格改訂により、システムを大幅に変更する必要がありますので、その機会を活用して、各サイトに移行内容の情報共有と理解を促し、それによって担当者の力量アップにつなげていきたいと考えています。


ご清聴ありがとうございました。

 


ビューローベリタスのサービスグローバル認証プログラム(統一認証/統合認証)


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