建築基準法第12条定期調査 特定天井検査実施について


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近年、地震による天井板の脱落被害、屋内プールにおける吊り天井の落下事故が発生しています。これらの事例を踏まえ、建築基準法施行令が改正(平成25年7月12日公布、平成26年4月1日施行)され、特定天井の脱落防止に関する技術基準が定められました。これに伴い、建築物の定期報告に係る調査方法が見直され、平成26年11月7日に、「建築物の定期調査報告における調査及び定期検査における点検項目、方法並びに結果の判定基準並びに調査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第282号)」が改正されました。
平成27年度の定期検査から対象物件の特定天井の検査が必要になりますのでご注意下さい。

1.今回の改正の概要


調査項目として、特定天井の範囲を「脱落によって重大な危害を生ずるおそれがある天井」として、建築基準法施行令の改正により定めたことにより、定期調査の対象とする天井の範囲についても、これまでの「概ね500平方メートル以上の空間の天井」から「特定天井」に変更になりました。
特定天井とは、「以下の全てに該当するもの」と規定されています。

高さ6メートルを超える天井の部分

天井の水平投影面積が200平方メートルを超えるもの

天井面構成部材等の単位面積質量(天井面積1平方メートル当たりの質量をいう。)が2キログラムを超えるもの

居室、廊下その他、人が日常立ち入る場所に設けられるもの

 

2.調査方法及び判定基準


調査方法及び判定基準は、「目視により天井材の調査を行い、劣化及び損傷の有無により判定する」とされています。

 

3.具体的な調査方法


具体的な調査方法としては、

天井の室内に面する側の調査

室内側からの目視により確認すること。(双眼鏡等の機器を用いる場合、カメラ等により撮影した映像を目視する場合を含む)

天井裏の調査

キャットウォーク等、点検を活用し少なくとも1箇所以上について調査を行う。調査を行う箇所は天井材の劣化もしくは損傷がもっとも早く進行すると考えられる箇所または、その近傍とすること。

調査範囲は「目視より確認ができる範囲」とし、調査対象は、「天井材の種別(斜め部材端部取付金具、吊り材、斜め部材、付属金具、天井下地材、天井板等)毎に少なくとも1箇所以上を対象として調査を行うこと」とされています。
点検口以外の開口がある場合、その部分からの検査は可能ですが、該当するものがない場合は、新たに点検口を設置することが望ましいとされています。

4.ビューローベリタスは全国に専門の検査員を配置し、迅速に対応します


このように、特定天井を有する定期報告対象建物には特定天井部の検査を実施することが必要となります。建物によっては点検口を準備する必要がある、高所での作業が必要になるなど、例年以上に注意点が増えているため、検査計画を早めに立てられることをお勧めします。

ビューローベリタスは、全国に専門の検査員を配置し、日本全国で特殊建築物、建築設備定期報告業務の実施が可能です。特定天井に対応した定期報告業務も対応しております。
また、2015年4月1日より、電気保安業務を開始しました。
電気保安の外部委託業務を4月1日より開始(経済産業省整理番号:H202)
お気軽にご相談・お問い合わせ下さい。


インサービス検査事業本部 足谷卓実

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 インサービス検査事業本部 足谷 TEL:0120-719-904
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