建築確認の手続き・申請書の変更


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1.構造計算適合性判定に係る手続きの変更

現在、構造計算適合性判定の手続きは、建築主から建築確認の申請を受けた建築主事又は指定確認検査機関(以下「建築主事等」といいます。)が、 指定構造計算適合性判定機関又は都道府県知事に構造計算適合性判定を求め、適合判定がなされた場合にあっては、建築主事等が他の審査結果と併せて、確認済証を交付しています。 平成27年6月1日より、手続きの柔軟化・効率化を図るため、構造計算適合性判定を建築主事等の審査から独立させ、建築主が構造計算適合性判定を直接申請できる仕組みへと改められます。

※@〜Cの数字は標準的な流れを示しています。

ポイント

建築主が構造計算適合性判定を直接申請できることから、先に終了させた後に、建築主事等へ確認申請を提出することができます。 ただし、建築主事等の指摘により計画の変更をしなければならなくなった場合には、再度判定を受ける必要があります。

現在は、建築主事等へ確認申請を3部(正・副・副)提出していますが、改正後は、確認申請書を建築主事等へ2部(正・副)、 及び構造計算適合性判定申請書を適判機関へ2部(正・副)提出します。この図書の整合性の確認は申請者が確認することになります。


2.建築確認申請書の変更

上記の構造適合性判定手続きの変更や、その他の改正(例えば、法27条「耐火建築物等としなければならない特殊建築物」など)により、確認申請書の様式が変更されます。ここでは、変更された部分についてご説明します(変更がない申請書の部分は、第1面及び第5面になりますのでそれ以外の書式が変更になります)。
(1) 確認申請書第2面(追加)

 

(2) 確認申請書第3面(追加)

 

(3) 確認申請書第4面(追加)

 

(4) 確認申請書第6面(新しく第6面ができました。)

この書類は、申請に係る建築物(建築物の2以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互の応力を伝えない構造方法のみで接している場合においては当該建築物の部分。以下同じ。)ごとに作成するものになります。

改正後の構造適合性判定手続き及び確認申請書については、平成27年6月1日より確認申請を受け付けるものから適用されますので、ご注意下さい。

建築認証事業本部 大野敏資


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