省エネ住宅に関するポイント制度の実施について

お断り:2015年1月20日時点の情報に基づく記事です。追加情報については国交省ウェブサイトなどをご確認下さい。

PDF版はこちら

平成26年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」において、省エネ住宅に関するポイント制度の実施が位置づけられました。
制度について詳細が発表されましたのでお知らせします。
国土交通省ウェブサイト
省エネ住宅に関するポイント制度について(最終更新:平成27年1月19日)
省エネ住宅に関するポイント制度に関する説明会の開催について(平成27年1月13日)

1.対象住宅のタイプ

a) エコ住宅の新築

自ら居住することを目的として新たに発注(工事請負契約)する新築住宅。所有者となる人が発注する場合を「注文住宅」、販売会社等が発注し、所有者となる人が購入するものを「分譲住宅」とする。


b) エコリフォーム
所有者等が施工者に工事を発注(工事請負契約)して実施するリフォーム

c) 完成済購入タイプ
自ら居住することを目的として購入(売買契約)する完成済み
(*1)の新築住宅。

(*1) 平成26年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもの


2.対象期間

a) エコ住宅の新築及び、b) エコリフォーム
@ 工事請負契約
平成26年12月27日(閣議決定日)〜予算の執行状況に応じ締切。
工事請負契約には既存の契約の変更を含みます(ただし、建築着工又は工事着手前のものに限る)。
A 建築着工
(*2)・工事着手(*3)
工事請負契約〜平成28年3月31日まで。

(*2) 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手
(*3) 契約対象となる工事全体の着手

B 工事完了
予算成立日〜別途定める期間内。

c) 完成済購入タイプ
平成26年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもので、予算成立日以降に売買契約を締結した新築住宅
(*4)を対象とします。
なお、「完成済購入タイプ」は建築着工の対象期間はありません。

(*4) 完成(完了検査済証の日付)から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。


3.対象住宅の性能要件

a) エコ住宅の新築及び、c) 完成済購入タイプ
(1) 一般住宅(全ての構造)
次のいずれかに該当する住宅
1) トップランナー基準の一戸建て住宅
2) トップランナー基準相当の共同住宅等
3) 一次エネルギー消費量等級5の性能を有する住宅
(2) 木造住宅
次のいずれかに該当する木造住宅(確認済証、建築工事届等において、主たる建築物の構造が「木造」と記載されている住宅をいう)。
1) 一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅
2) 断熱等性能等級4の性能を有する住宅
3) 省エネルギー対策等級4の性能を有する住宅
※上記基準への適合性については、登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明を受ける必要があります。

b) エコリフォーム
(1) 窓の断熱改修やガラス交換(既存窓を利用して、複層ガラス等に交換)等
(2) 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
(3) 設備エコ改修工事
(4) その他の工事等
A. バリアフリー改修(バリアフリー改修促進税制の工事内容に準じます)
B. エコ住宅設備の設置(エコ住宅設備のうち3種類未満を設置する工事を対象)
C. リフォーム瑕疵保険の加入 (対象工事に併せてリフォーム瑕疵保険に加入が条件)
D. 耐震改修  (耐震改修工事のうち、耐震基準を満たす工事が対象)
※ポイントを申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。

4.従来制度との主な違い

出典:国土交通省ウェブサイト「省エネ住宅ポイントについて」

 

建築認証事業本部 太田昌克


【お問い合わせ】
ビューローベリタスジャパン(株)
 建築認証事業本部 東京渋谷事務所 住宅性能評価業務部まで
お問い合わせフォームもご利用下さい
ビューローベリタスのサービス:建築認証事業本部 取り扱い業務


www.bureauveritas.jp

© Bureau Veritas Japan